19日は米10年債利回りが上昇、3％台にしっかり乗せて今年5月以来の水準へ。米金融株が大きく買われてダウが上昇、NYダウ158ドル高（+0.61％）、ナスダック6ポイント安（-0.08％）でした。米8月住宅着工件数128.2万件（予想123.5万件）と、市場予想を大きく上回りました。WTI原油価格は71.64ドルと堅調。金利上昇・住宅指標・原油価格がダウを押し上げています。この2日はVIX指数も急低下しており、しばらく株式市場の波乱は無さそうです。

日銀金融政策決定会合と黒田総裁会見は注目度も0で無風。本日は自民党総裁選があるものの、波乱なしとの見方が大勢を占めています。ドル円が1973年変動相場制以降、過去最低の年間値幅を更新しています。9月中はFOMCに注目、その後は10月調整の有無に注目しています。ユーロドルも狭いレンジで膠着しており、差益狙いの投資家はうんざりの展開が続いています。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

11日は翌12日に予定しているアップル新型iPhone発表や、大型ハリケーン「フローレンス」・リビア襲撃・イラン制裁を受けた原油価格上昇が材料視され、米国株はハイテク・エネルギー関連が上昇。NYダウ113ドル高（+0.44％）、ナスダック48ポイント高（+0.61％）でした。

為替市場は株高を受け、やや円安に振れました。ドルも高止まりしています。ドル円はじり高、ユーロドルは方向感が出ていません。為替市場では、主要通貨の膠着状態が続いており、短期で差益を狙うのが難しい環境になっています。今週は13日にトルコ・BOE・ECBが金融政策を発表する予定になっており、個別通貨の動きに終始しそうです。

ちょうど1年前の同じ週には、警戒感が高まっていた北朝鮮が、建国記念日である9/9にミサイル発射などを行わなかったため、リスクオンへ振れました。とにかく主要通貨に動きが出てこないと、差益を狙いようがありません。今はひたすら動意が出てくるのを待ちます。    

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27日は北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉や、トルコ市場再開に投資家の関心が集まりました。NAFTA再交渉では、米とメキシコが大筋合意、近くカナダとの交渉も再開するとしています。貿易摩擦懸念が後退し、キャタピラーや自動車関連が堅調でした。S&P500・ナスダックは最高値更新、NYダウは259ドル高（+1.01％）、ナスダックは71ポイント高（+0.91％）でした。

米国株式市場はサマーラリーとなっているものの、昨年末〜今年1月にかけての上げほど急角度にはなっていません。10月調整は入ると見ていますが、どの程度の調整幅になるかは不透明です。現時点では、投機筋の利食い売りである程度は下げるとだけ予想しておきます。ドル円も10月調整が入ると見ています。

トルコ市場が再開し、トルコリラは一時4％以上売り込まれる場面がありました。米国から経済制裁を受けているトルコ・イラン・ロシアに関しては、米中間選挙を通過した後の動きに注目しておきます。経済指標は、独8月IFO景況感指数が発表され、結果は103.8（予想101.9）と予想を上回っています。    

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18日は米企業決算が材料になりました。モルガン・スタンレーが4-6月期決算を発表し、前年同月比の利益が39％増となるなど好調でした。NYダウは79ドル高（+0.32％）、ナスダックは0.6ポイント安（-0.01％）でした。

パウエルFRB議長は2日目の議会証言で、初日ほど強気ではなく若干ハト派の印象。ドル買いが溜まっていた事もり、ドルは高値から反落しました。6月半ばから買い続けいている、投機筋のドル買い余力も大きくは無さそうです。

それでも米企業決算を受けて米国株が堅調に推移している間は、リスクオン相場という事から、ドル円・クロス円の下げは限定されそうです。VIX指数はさらに低下しており12ポイント付近、米企業決算通過までは安定相場と見ています。

ポンド相場は、英6月消費者物価指数2.4％（予想2.6％、前回2.4％）を受け急落しました。また、米6月住宅着工件数は117.3万件（予想132.0万件）と非常に悪い結果でした。    

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3日の米株式市場は短縮取引のなか下落しました。NYダウ132ドル安（-0.54％）、ナスダック65ポイント安（-0.86％）でした。為替市場では、FOMC以降に買われていたドルが、調整売りから軟化しました。アジア時間は中国株の動きに振らされる展開、NY時間は独立記念日の休場を控えて調整という相場でした。

投資家は6日に米6月雇用統計、対中貿易関税発動を控えて、身動きが取れなくなっています。そのため実需の売買のみこなして、イベント結果待ちとなりそうです。5日NY時間も多くの重要指標が発表されますが、6日のイベントに関心が集まっており、6日以前の値動きには意味がなさそうです。

対中貿易関税発動では、トランプ政権が本当に340億ドル相当の対中関税を発動するのか？それに対して中国側がどのような報復に出るのか？週末はこれが市場で大きな話題になりそうです。週明け9日の相場にも注目しましょう。    

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