（出所：外為オンライン）

31日の米国株は上昇。S&P500種17ポイント高（+0.26％）、ナスダック総合143ポイント高（+0.61％）でした。為替市場は小動き。

ドル円は10/6自民党総裁選明けから約7円幅で上昇したものの、高市陣営からは円安を懸念する声が出ていません。

最重要課題としている物価高対策は、ガソリン暫定税率廃止や電気・ガス代補助金で対応する方針。

「責任ある積極財政」については、必要なところにしっかりと財政を出していく方針。闇雲に財政を出すわけではないと説明しています。

日銀に対しては「利上げを急ぐべきではない」と考えている模様。植田総裁からは、物価の基調重視の姿勢が伺えます。

自民党総裁選以降、大きく円安が進行したことについて問われても、片山財務相、植田日銀総裁、本田元内閣参与ともに円安を懸念する声は聞かれませんでした。高市政権での円安是正は優先順位が低いと思われます。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。