（出所：外為オンライン）

3日の米国株は下落。S&P500種58ポイント安（-0.84％）、ナスダック総合336ポイント安（-1.43％）でした。為替市場は豪ドル高。

RBAは2年ぶりとなる0.25％利上げを実施し、政策金利を3.85％としました。為替市場は素直に豪ドル買いで反応しています。

豪ドル円は一時109.55まで上昇し、109円台前半で高止まりしたまま引けました。

NY時間には「米軍がイランの無人機を撃墜」と伝わると、株価が大きく下落する場面がありました。

米10年債利回りは4.27％へ下落、ドルインデックスは97ポイント台前半へ下落しています。

ドル円は日足の雲上限と50日線が156円前半にあり、上値が重くなりつつあります。週末の総選挙を受けて、これを突破できるか注目しています。

中途半端な価格では売りにくいものの、159円台から上の水準では売って行きたいところです。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

2日の米国株は上昇。S&P500種37ポイント高（+0.54％）、ナスダック総合130ポイント高（+0.56％）でした。為替市場はドル高。

米1月ISM製造業景況指数は52.6(予想48.5)と、予想を大きく上回り、1年ぶりに50を上回りました。

米10年債利回りは4.28％へ上昇、ドルインデックスは97ポイント台後半へ上昇しました。

日銀主な意見では「利上げの影響の検証にあまり長い時間を掛け過ぎずに」など、明らかにタカ派の意見が目立っています。4月追加利上げ観測を裏付ける内容でした。

ドル円は155円半ばまで戻しており、1/9解散検討報道前に持ち合っていた156円台に近付いてきました。

年初来高値は159.45、年初来安値は152.09となっています。160円超の水準は介入警戒感と日銀の利上げが重しとなりそうで、今後は三角持ち合いへ向かうかも知れません。

8日(日)総選挙にて自民党が大勝し、円安が加速した場合には、中期で売って行きたいところです。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

30日の米国株は下落。S&P500種29ポイント安（-0.43％）、ナスダック総合223ポイント安（-0.94％）でした。為替市場はドル高。

米12月PPIは前年同月比3.0％(予想2.8％)、コア前年同月比3.3％(予想2.9％)と、予想を上回りました。

次期FRB議長にウォーシュ氏が指名されると、為替市場はドル買いで反応。商品市場では金や銀が急落。ビットコインは8万ドル割れとなりました。

高市首相は「円安で外為特会がホクホク」と発言し、市場は円安容認と受け取りました。過度な円安を断固として阻止との財務相発言と矛盾しており、これは失言となりました。

ドル円は155円台前半へ上昇、ユーロドルは1.18台半ばへ下落しています。

今週は2日(月)米1月ISM製造業景況指数～6日(金)米1月雇用統計まで、米重要指標が多数発表される予定です。

その他にも3日(火)RBA、4日(木)BOE、ECBが金融政策を発表する予定です。8日(日)には国内総選挙があり、週明け9日(月)の動きに注目です。

   

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（出所：外為オンライン）

29日の米国株はまちまち。NYダウ55ドル高(+0.11)、S&P500種9ポイント安（-0.13％）、ナスダック総合172ポイント安（-0.72％）でした。為替市場は前日比ほぼ変わらず。

米新規失業保険申請件数は20.9万件(予想20.5万件)と、ほぼ予想通りでした。

イラン地政学的リスクを受け、WTI原油が65ドル台後半まで上昇しています。

主要3中銀の政策金利が、しばらく据え置きとなりそうなことから、ドル・円・ユーロともにトレンド出にくい環境になっています。

円安は一旦抑え込まれており、CPI前年比が大きく下がってくる中では、日銀が利上げを急ぐ理由が見当たりません。

FRBはトランプ大統領から大幅利下げ圧力をかけられているものの、大幅利下げを正当化する経済データが見当たりません。

ECBは今年利上げに転じると見込まれていたものの、インフレ圧力はそれほど強くなく、過度なユーロ高を嫌っているのが現状です。

主要3中銀の金融政策が動かないことから、引き続き選挙・政治関連の材料による一時的な反応が中心になりそうです。

   

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（出所：外為オンライン）

28日の米国株はまちまち。S&P500種0.5ポイント安（-0.01％）、ナスダック総合40ポイント高（+0.17％）でした。為替市場は円安＋ドル高。

昨日のドル円はNY時間午前中152円台後半で推移していましたが、ベッセント財務長官の発言を受け一時急騰する場面がありました。

ベッセント財務長官は為替介入について「絶対にやっていない」と回答。今後やるのかについては「強いドル政策維持している」と答えています。

おそらくNY連銀レートチェックはあったと思われますし、協調介入についてはノーコメントと受け取れます。「本邦当局に任せる＝フリーハンド」で変わっていないと思われます。

日銀は昨年12月に利上げ→当面は据え置き、FRBとECBも当面据え置きとなりそうです。当面は主要3中銀の金融政策が動かないことから、日米の選挙・政治絡みの材料と企業決算に関心が向かいそうです。

   

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