（出所：外為オンライン）

12日の米国株はまちまち。S&P500種4ポイント高（+0.06％）、ナスダック総合61ポイント安（-0.26％）でした。為替市場は円安。

高市政権の経済政策「高圧経済」への思惑が、通貨(円)と国債の下落＋株価の上昇を招いています。高市政権は経済成長へ向けてアクセルを踏みつつ、物価高に対しては減税と補助金で国民生活をサポートするとしています。

片山財務相は衆議院予算委員会で「(円安について)マイナスの面が目立ってきた」「過度な変動や無秩序な動きについて、高い緊張感を持って見極めている」と発言しています。

片山財務相の発言から「実弾介入が近い」とみる参加者は皆無。155円を超えていった時に、牽制発言のトーンが強まるか注目しています。

為替市場は基本的には円安ですが、ドル円は10/6自民党総裁選明けから既に7.5円上昇しており、調整を挟みながら緩やかな上昇を予想しています。

国内要因では円高になりませんが、米経済指標やベッセント財務長官の発言など、米国側の材料でドル円が下がる場面はありそうです。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

11日の米国株はまちまち。S&P500種14ポイント高（+0.21％）、ナスダック総合58ポイント安（-0.25％）でした。為替市場は小動き。

米民間雇用サービスADPから10/25までの4週間に週平均1万1,250人の雇用削減と発表されるとドル円が急落。

ドル円は一時153.66まで下落し、154円台へ戻して引けました。前日比はほぼ変わらず。

米政府機関再開への期待が高まっており、早ければ13日から再開される見通しです。再開後に発表される米雇用指標やインフレ指標によって、FRBの利下げ観測が動きそうです。

投資戦略は、高市政権の経済政策「高圧経済」を背景に、ドル円ユーロ円押し目買いとします。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

10日の米国株は上昇。S&P500種103ポイント高（+1.54％）、ナスダック総合522ポイント高（+2.27％）でした。為替市場は円安。

昨日は第1回日本成長戦略会議(11/10)が開催されました。高市政権の経済ブレーンはリフレ派が勢揃いとなっています。

高市政権は「高圧経済」によって需要を高いまま維持する方針。副作用の円安＋物価高については、補助金や減税で対応する方針です。

成長を最優先し、高圧経済によって企業に投資を促す方針。そのため日銀による利上げは障害と考えているようです。

日銀は極めて緩やかな利上げペースに落とすしかなく、毎年1月＋年1回ペースになると予想しています。

日本成長戦略会議の会田委員は「150円は円安ではない」と発言。日本経済が強かった昭和バブル期と同水準と説明しています。

高市政権は客観的に見て円安容認・成長優先です。AIバブルが崩壊して米国株が極端に下がるまで、円安傾向が続くと予想しています。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

7日の米国株はまちまち。S&P500種8ポイント高（+0.13％）、ナスダック総合49ポイント安（-0.21％）でした。為替市場は円安。

米政府機関閉鎖が過去最長を更新。40日を超えて来ており、航空便など影響が広がっています。

政府が発表している重要指標は延期され、投機筋の動向を探る上で重要なIMMポジションも9/23以降は発表されていません。

経済データが揃わないことから、FRBの利下げ観測が後退しています。日銀は高市政権に変わったことで、利上げ後ずれ観測が広がっています。

FRBの利下げ観測後退＋日銀の利上げ観測後退が下支えとなり、ドル円は堅調に推移しています。週明けは153円台後半で始まりました。

米政府機関閉鎖による様々な悪影響が広がっているため、そろそろ限界が近いと思われます。

これ以上やってしまうと、民主党か共和党かではなく、政治に対する不満が高まってしまいます。今週は米政府機関閉鎖解除期待が高まりそうです。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

6日の米国株は下落。S&P500種75ポイント安（-1.12％）、ナスダック総合445ポイント安（-1.90％）でした。為替市場はドル安。

BOEは政策金利を2会合連続4.0％に据え置き。英9月CPIが前年同月比＋3.8％と高く、低下軌道を確認する必要があるとしています。

米10月チャレンジャー人員削減数は15万人超と、22年ぶり高水準へ増加しました。米労働市場の減速懸念が高まっています。

米10年債利回りは4.09％へ大幅低下し、為替市場はドル売りで反応しています。ドル円は152円台後半まで下落しました。

今月も米政府機関一部閉鎖により、米雇用統計の発表が延期となりそうです。ナスダック指数やドルは上値が重いまま引けそうです。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。