（出所：外為オンライン）

20日の米国株は下落。S&P500種143ポイント安（-2.06％）、ナスダック総合561ポイント安（-2.39％）でした。為替市場は円安＋ドル安。

高市内閣の解散を受け、消費税減税論争が過熱するとの思惑から、日本国債売りが加速しています。

日10年債利回りは2.37％へ急騰。米10年債利回りも4.29％へ上昇し、連れ高となった模様。

米国はグリーンランドを巡って欧州との対立が激化。米国はトリプル安となりました。代わりにユーロやスイスフランが買われています。

円安は為替介入や日米が協調すれば止めることが可能でしょう。国債は口先介入で何とかなるとは思えません。

日銀に買わせると量的緩和となり、円が下落してしまいます。機関投資家は年度末を控えて動けません。

円を守るか？国債を守るか？二者択一を迫られており、手詰まりに見えます。積極財政の旗も下せません。どうするのか？

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

19日のNY市場は休場でした。為替市場は円安＋ドル安。

高市首相は会見を開き、1/23に衆議院解散を表明。2/8総選挙となりました。その他「食品の消費税を2年間0％にすること」を公約とする模様。

与党(自民・維新)が食品2年間0％を掲げる以上、野党はそれ以上の消費減税策を打ち出す流れになりそうです。

2/8総選挙では、誰が勝っても財政規律は緩む方向です。これを受け、10年債利回りは2.26％へ大きく上昇しました。

為替も国内要因では大きく円高へ振れる要因が見当たりません。財政悪化懸念の円売りVS本邦当局の円買い介入という構図になりそうです。

20日早朝のドル円は158円前半、ユーロ円は184円前半、豪ドル円は106円前半で推移しています。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

16日の米国株は下落。S&P500種4ポイント安（-0.06％）、ナスダック総合14ポイント安（-0.06％）でした。為替市場は円高。

片山財務相は「あらゆる手段を含めて断固たる措置を取る」と、円安牽制を強めており、次に円安方向への動きがあれば実弾介入が入ってもおかしくありません。

為替市場は円高で反応し、1/9(金)解散検討報道から始まった円安が一旦終了しています。今後は2月の選挙で自民党が過半数を取れるか？圧勝となるか？注目です。自民党単独過半数割れなら、高市トレード(円安＋株高)巻き戻しとなりそうです。

最新1/13時点のIMM円ショートは45,164枚と、円ショートへ傾きました。

本日は米国休場となっています。今週は22日(木)米11月PCEデフレーター、23日(金)日12月消費者物価指数、展望レポート、植田総裁会見が予定されています。

   

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（出所：外為オンライン）

15日の米国株は上昇。S&P500種17ポイント高（+0.26％）、ナスダック総合58ポイント高（+0.25％）でした。為替市場はドル高。

米新規失業保険申請件数は19.8万件(予想21.5万件)と、予想より良い結果でした。米利下げ観測がやや後退。

米10年債利回りは4.17％、ドルインデックスは99ポイント台前半で推移しています。

為替市場はドルが上昇、円がまちまち、欧州通貨が下落、豪ドルが上昇しました。

来週1/22-23は日銀金融政策決定会合が開催されます。展望レポートの物価見通しがどの程度引き上げられるか注目しています。

その他、1月後半は米企業決算と米株式市場に関心が集まりそうです。円相場は2月の選挙で自民党が勝てば、円安圧力が強まりそうです。

FRBはパウエル議長任期中のFOMCが3回(1月、3月、4月)残っていますが、直近の経済指標からは利下げ出来そうにありません。

雇用かインフレが鈍化する兆候が見られなければ、据え置きせざるを得ません。ドル円は158-162円あたりの高値圏でレンジ形成か？

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

14日の米国株は下落。S&P500種37ポイント安（-0.53％）、ナスダック総合238ポイント安（-1.00％）でした。為替市場は円高。

米11月PPIは前年同月比3.0％(予想2.7％)、コア前年同月比3.0％(予想2.7％)と、予想を上回りました。

ドル円は一時159.45まで上昇していましたが、片山財務相が「あらゆる手段排除せず」と、円安牽制のレベルを一段上げてきたこと、ベッセント米財務長官が「為替相場の過度な変動は望ましくない」と述べたことを受け、158.10まで下落しました。

トランプ政権は関税によって米国内での生産を有利にしようと考えており、過度な円安によってトヨタが為替差益で大儲けという結果は避けたいところでしょう。

秋に中間選挙を控えており、ここで過度な円安＋ドル高は都合が悪いと思われます。

過度な円安＋ウォン安＋ドル高は困るという点で、日米韓の思惑が一致していることには注意が必要でしょう。ドル円160円を超えて買い進んでいくのはリスクが高いと見ています。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。