（出所：外為オンライン）

22日の米国株はまちまち、NYダウ49ドル高（+0.19％）、ナスダック28ポイント安（-0.36％）でした。為替市場ではポンドが急騰しました。

英ジョンソン首相が独仏を訪問しており、独メルケル首相からアイルランド国境問題に関して前向きな発言が続きました。

合意なき離脱懸念が後退し、ショートが積み上がっていたポンドは急騰。その後仏マクロン大統領は合意に否定的な発言をするも反応薄でした。

直近のポンド円は135円から126円まで約９円下落していました。IMMポンドショートも一時10万枚超に達し、一旦限界となりショートカバーが進んでいます。

まだ投機筋がショートからロングヘ転換するほどの環境にはなっていないと見ています。戻し過ぎたところは売っていきます。

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※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

21日の米国株は上昇、NYダウ240ドル高（+0.93％）、ナスダック71ポイント高（+0.90％）でした。

米小売大手ターゲットやロウズが決算発表を受け大幅高、米7月中古住宅販売件数も542万件（予想539万件）と予想を上回りました。

FOMC議事要旨は対中関税第４弾発表前のものであり、参考にならないと市場に受け止められました。

7月FOMCでは0.25％の予防的利下げに踏み切り、景気サイクル半ばの再調整（長期的な利下げサイクルの入り口ではない）としていました。

その後、対中関税第4弾が発表され株式市場が混乱しました。これによりFOMCメンバーの見方も変化しているのでは？と推測されています。

為替市場はドルが買われたものの、前日比で大きく動いた主要通貨はありません。膠着状態が継続しています。

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（出所：外為オンライン）

19日の米国株は上昇、NYダウ249ドル高（+0.96％）、ナスダック106ポイント高（+1.35％）でした。中国やドイツの景気刺激策、ファーウェイに対する禁輸措置の一部を90日間延長が好感されました。

株価が戻している要因は、単にトランプ政権が株価睨みの政策運営を続けている事と、利回り追求の場が株式市場しか無いためと考えています。

株価が急落すれば、米中通商交渉の態度を軟化させ、株価が史上最高値圏に浮上すると、態度を硬化させるという繰り返しになっています。

為替市場ではドルが堅調、ドルはFOMC議事要旨とジャクソンホール公演でのパウエルFRB議長の発言に注目が集まっています。

8月はFOMCが開催されないため、投資家はパウエル議長の発言から金融政策のヒントを得ようと構えている状態です。

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