（出所：外為オンライン）

来週22日には総務省から1月消費者物価指数（CPI）が発表されます。昨年10月以降のコア指数は1.0％→0.9％→0.7％と、目標の2.0％から乖離しています。国会やTVでは「出口戦略」ばかり議論されますが、投資家は出口戦略よりも「ETF買いを辞められるか？」に注目すべきでしょう。

日銀は「保有残高が年間約6兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う」「買い入れ額は上下に変動しうるものとする」と公表しています。2019年時点ではETF売却など考えられません（TOPIX型への入れ替えはあり得る）

株価が堅調だった場合でも、数兆円規模で保有残高が増加するのは避けられそうにありません。国債を買ってデフレ脱却に至らず、ETFを買ってデフレ脱却に至らないとなれば、最終手段のヘリコプターマネーが一気に現実味を帯びてきます。

タイミングとしては、デフレ逆戻りとなった時でしょう。そのため日銀がETF買いを停止するまで、消費者物価指数（CPI）をしっかりと見ていく必要があります。CPIが下落してくれば、やはり「市中のお金が少ないのではないか？」と考えるようになるはずです。

合わせて「インフレが加速したら止めれば良い」という風潮になるでしょう。海外の中央銀行や学者も、日銀がいかにしてデフレを脱却するか？ヘリコプターマネーを導入したら何が起きるのか？興味津々です。

市場がどう反応するのか含め、結果は誰にもわかりません。はっきりしているのは、ドル円・クロス円が大相場になるという事です。CPIが下落してきた場合、最短なら来年にも実施される可能性があります。注目しましょう。
   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

GPIFの運用はポートフォリオのリバランスが中心で、世界的な株安局面になれば損失は避けられません。2001年運用開始後の利益が「56兆6,745億円へ減少した」のが実際のところです。今後も日銀はETFを買いっ放し、GPIFはリバランス中心です。株価を見れば大体どうなっているかはわかります。さらっと報道してますが、「正確に伝えて欲しい」というよりも、わざとやっているのだろうと思います。日本のみならず、世界的に政治家への不信感、官僚への不信感、マスコミへの不信感が高まっています。国民が何度も何度も失望しても、次から次へと不正が発覚しています。一体どういう事なのでしょうか？これは「自分を信じましょう」と教えてくれているのです。    

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