（出所：外為オンライン）

8日の米国株は下落、NYダウ115ドル安（-0.43％）、ナスダック63ポイント安（-0.78％）でした。為替市場はドルが堅調。

強い米6月雇用統計受け、大幅利下げ観測が後退しています。現状は7月に0.25％の予防的利下げ、年内はあと1回がコンセンサスです。

明日10日23時〜パウエルFRB議長議会証言（下院）で、これを確認する構えです。おそらく米経済の底堅さと適切に対応というスタンスを確認すると予想。

市場コンセンサスを動かさず、大幅なドル高も大幅なドル安も起きにくい環境になりそうです。

イラン情勢等で突発的なリスクが浮上しない限り、7月半ば以降に本格化する米企業決算へ関心が向かいそうです。

今回の決算もまた米中貿易摩擦の影響見極めとなります。

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※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

3日の米国株は上昇、NYダウ179ドル高（+0.67％）、ナスダック61ポイント高（+0.75％）でした。3指数揃って史上最高値を更新しました。

経済指標は、米6月ADP雇用統計10.2万人増（予想14.0万人増）、米6月ISM非製造業景況指数55.1（予想55.9、前回56.9）と予想を下回りました。

経済指標の悪化が利下げ期待を高め、7月FOMCでの0.25％利下げ確率は100％、0.50％の利下げ確率も上昇しました。

FRBは株価が史上最高値にある中でも、0.25％の予防的利下げに踏み切ると予想しています。

これによって米株式市場がバブル化するか？週末の米6月雇用統計、7月半ば以降の米企業決算に注目です。

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25日の米国株は下落、NYダウ179ドル安（-0.67％）、ナスダック120ポイント安（-1.51％）でした。

軟調な経済指標と緊迫化するイラン情勢に加え、直近高まっていた利下げ観測が冷やされた事に株安で反応しました。

米5月新築住宅販売件数は62.6万件（予想68.0万件）、米6月CB消費者信頼感指数は121.5（予想131.2）と、予想を大きく下回りました。

金利低下局面で住宅指標が落ち込んだことが、余計ににネガティブな印象を与えました。

週末G20大阪で開催予定の米中首脳会談では、3,000億ドル相当の対中追加関税なし、通商協議再開がコンセンサスです。

G20通過から7/21参院選までの日本株にも注目。

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（出所：外為オンライン）

18日の米国株は大幅上昇、NYダウ353ドル高（+1.35％）、ナスダック108ポイント高（+1.39％）でした。為替市場はECBドラギ総裁を受けユーロ安、株高で円も弱い動きでした。

トランプ大統領と習近平主席が電話会談を行い、今月28-29日G20大阪で首脳会談を行うことを表明しました。

米株式市場はドラギ総裁の利下げ・量的緩和再開示唆で上げ、米中首脳会談開催決定でさらに上値を伸ばしました。日銀も消費増税支援へ追加緩和がありそうです。

金融市場は世界景気減速によるリスク回避から、円やゴールドや債権へ資金が向かいました。仮想通貨の上昇も一部リスク回避だった可能性も。株式市場だけが異様に高いという状況になっています。

本日はFOMC声明、ドットチャート、パウエル議長会見に注目。米国株と米ドルの反応にも注目です。

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（出所：外為オンライン）

先週末の米国株は小幅下落、NYダウ17ドル安（-0.07％）、ナスダック40ポイント安（-0.52％）でした。為替市場ではドルが上昇しました。

米5月小売売上高は0.5％（予想0.6％）、除く自動車0.5％（予想0.3％）となり、前月分は-0.2％→0.3％、除く自動車0.1％→0.5％へ上方改定されました。

今週は18-19日FOMCに関心が集まっています。7月利下げ確率が高まっており、これに向けた地ならしが行われるか？

仮に7月予防的利下げへの示唆があったとしても、市場は利下げを織り込んでいるためドルの方向感は出ない可能性も。

ハト派サプライズは6月利下げ実施や、米中貿易摩擦を市場より深刻に捉えていると表明した場合。その他、香港情勢も絡み28-29日大阪G20米中首脳会談にも注目。

米国側は17-25日に対中関税第4弾に関する企業公聴会、中国側は首脳会談に応じるか回答していません。日銀やBOEも金融政策を予定しており、材料の多い1週間です。

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