（出所：外為オンライン）

8日の米国株はまちまち。S&P500種4ポイント安（-0.07％）、ナスダック総合5ポイント高（+0.03％）でした。為替市場は円安。

7/20に参議院選挙が迫る中、与党大敗→財政悪化懸念が高まっています。為替市場では円売りが加速。ドル円は147円手前、ユーロ円は172円まで上昇しました。

日米通商交渉は進展がなく、8/1から25％の関税を課すとされています。関税交渉は参院選後まで続くと見られることから、7/30-31日銀会合では、利上げ見送りが確実視されつつあります。

与党大敗による財政悪化懸念と日銀利上げ観測後退が主な円売り要因となっています。買われているのはユーロやスイスフランなどの欧州通貨です。

7月中は円買い要因が見当たりません。投資戦略は欧州通貨を中心にクロス円の押し目買いが良さそうです。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

2日の米国株はまちまち。NYダウは10ドル安(-0.02％)、S&P500種29ポイント高（+0.47％）、ナスダック総合190ポイント高（+0.94％）でした。為替市場はポンド安。

英スターマー政権の財政拡張方針、米トランプ政権の減税・歳出法案が財政悪化懸念につながっています。

昨日はリーブス財務相の辞任観測で英国売りが起き、為替市場ではポンドが急落しました。

米6月ADP雇用統計は-3.3万人(予想9.5万人)と、予想を大きく下回りました。

日本も7/20参議院選挙では与党惨敗の可能性が高く、徐々に財政拡張ムードが広がりそうです。

本日は米6月雇用統計、米新規失業保険申請件数、米6月ISM非製造業景況指数が発表される予定です。

   

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（出所：外為オンライン）

17日の米国株は下落。S&P500種50ポイント安（-0.84％）、ナスダック総合180ポイント安（-0.91％）でした。為替市場はドル高。

日銀は26年4月以降の国債買い入れ減額ペースを、現状の四半期4,000億円を2,000億円に半減させることを決定しました。

これにより27年1-3月には、月額2.1兆円となる見通し。量的縮小（QT）のペースを緩めた格好になります。

米5月小売売上高は-0.9％(予想-0.7％)、除く自動車-0.3％(予想0.1％)と、予想を下回りましたが、ほとんど反応なし。

トランプ大統領がイラン・イスラエル戦争への参戦を示唆すると、原油価格が上昇し、為替市場ではドルが買い戻されました。

関税の影響が見通せないまま、中東地政学リスクが高まってきたことを受け、FRBの利下げは遠のきそうです。

今晩夜中に発表されるFOMC金利見通し（ドットチャート）では、年内利下げ回数が2回から1回へ変化するか注目です。

   

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（出所：外為オンライン）

27日の米国株は下落。S&P500種18ポイント安（-0.33％）、ナスダック総合94ポイント安（-0.53％）でした。為替市場は円安＋ドル安。

トランプ大統領は、4/2～すべての輸入自動車に25％追加関税を課すと発表し、これが材料になりました。

これから発表される予定の相互関税と、貿易相手国からの報復関税に注目です。

米株式市場は、まだ下げ止まりサインが見られません。貿易戦争が激化した場合には、もう一段下落するかも知れません。

本日は21:30米2月PCEデフレーターが発表される予定です。重要指標ではありますが、トランプ関税への関心のが高いでしょう。

   

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（出所：外為オンライン）

26日の米国株は下落。S&P500種64ポイント安（-1.12％）、ナスダック総合372ポイント安（-2.04％）でした。為替市場はドル高。

トランプ大統領は4/2～米国外で生産されたすべての自動車に25％の関税を課すことを発表しました。さらに相互関税も課される見通しです。

金融市場は自動車関税の発表を受け、リスク回避の株安＋ドル高で反応しました。

ドル円は150円前半へ上昇、ユーロドルは1.07前半へ下落しています。

4/2には相互関税も発表される見通しで、向こう半年程度はトランプ関税の影響見極め期間となるでしょう。

   

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