（出所：外為オンライン）

7日の米国株は下落、S&P500種15ポイント安（-0.40％）、ナスダック総合79ポイント安（-0.76％）でした。為替市場は円高＋ドル安。

米6月雇用統計は、非農業部門雇用者数20.9万人（予想22.5万人）、失業率3.6％（予想3.6％）、平均時給・前年同月比4.4％（予想4.2％）でした。

米雇用統計は、決して悪い結果ではなかったものの、ドルは大きく下落しました。

ドル円は142円付近まで大きく下落。本邦当局による介入警戒感に加え、投資家の円売り＋ドル買いポジションも限界に達していた模様。

6月に好調だった日経平均が4日続落となりました。ETF分配金捻出に絡む換金売りや年金筋のリバランスの影響が考えられます。

今週は12日（水）米6月CPIに注目。欧米のCPI結果や日米株式市場の動向が材料となりそうです。

→詳しい投資戦略や保有ポジションは有料メルマガにて配信しています。
   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

4日の米国株は上昇、NYダウ175ドル高（+0.70％）、ナスダック83ポイント高（+1.15％）でした。米株高を受け、ドル円・クロス円も堅調。ドル円は110円台に乗せる場面がありました。12月の下落前水準（113円台）には程遠いものの、108.50レベルの本邦実需の買いは厚かったようで、底堅い展開が続いています。VIX指数が下がって株価がジリジリ上昇する局面では金利差重視という事でしょう。本日は12:30豪RBAが、金融政策を発表する予定です。荒れた10-12月相場が1月に完全に落ち着きました。注目は「次にいつ荒れてくるか？」だけの相場です。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

1日に発表された米重要指標は、米1月非農業部門雇用者数30.4万人増（予想16.5万人増、前回22.2万人増）、 失業率4.0％（予想3.9％、前回3.9％）、平均時給・前年同月比3.2％（予想3.2％、前回3.3％）、米1月ISM製造業景況指数56.6（予想54.2、前回54.3）と、平均受給こそ伸びなかったものの、おおむね強い結果になりました。

為替はハト派FOMCでドルを売った向きのショートカバーが優勢。米国株はNYダウ64ドル高（+0.26％）、ナスダック17ポイント安（-0.25％）でした。ドイツ銀行決算は4年ぶり黒字となりました。

今週は（投資家の想定以上に）はっきりとハト派姿勢を示したFOMCを受けてドル売り、強い米ISM製造業と米雇用統計を受けてドル買い戻しが起きただけの相場。株も為替もボラティリティは低下しました。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

28日は米企業決算でキャタピラーの利益が市場予想を下回り9.1％安、エヌビディアは売上高見通しを下方修正して13.8％安と、中国関連がそれぞれ急落しました。結局、NYダウ208ドル安（-0.84％）、ナスダック79ポイント安（-1.11％）でした。為替市場はリスク回避から小幅円高でした。ユーロは小幅上昇、ポンドは小幅下落。市場では今日から開催されるFOMC、明日から開催される米中通商協議に関心が集まっています。その他にもEU離脱関連、米企業決算、1日の米重要指標を控えています。一連のイベントに一喜一憂となりそうです。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

22日3連休明けの米国株は反落、NYダウ301ドル安（-1.22％）、ナスダック136ポイント安（-1.91％）でした。中国GDP悪化や先週末まで連騰していた事を受け、ダウ先物はアジア時間から下落していました。

それでも180〜200ドル程度の下げに留まっていたものの、FT紙の「米中通商予備協議中止」報道を受け、下げ幅を一気に広げる場面がありました。その後、NECカドロー委員長が報道を否定し、下げ幅を縮めて引けました。

ドル円は米国株が下げ幅を広げると同時に、109.14まで下げる場面がありました。本日は日銀金融政策決定会合の結果、展望レポートが発表されます。物価見通しの下方修正が予想されており、今年は追加緩和もあり得ます。

夏の参院選＋秋消費再増税を控えて援護射撃（追加緩和）の可能性が高まっています。株式市場では、ETF買い入れに関してTOPIX型重視への比率変更の思惑が浮上しています。浮動株が枯渇してくるなか、ゆっくりと限界が近づいて来そうです。

日銀がETFを売却してくるとは考えにくく、仮にやるとしても日経平均型を売って、TOPIX型を買うといった「入れ替え」までと思われます。日銀が買い入れた大量のETFをどう処分するのか？国会でも度々議論されますが、市場が考える問題は「ETF買いをいつまで継続できるか？」でしょう。辞めない事には出口も何もありません。処分方法より、どこまで延命できるかに注目です。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。