14日はEU離脱の草案を閣議承認、欧州通貨（ユーロとポンド）が買い戻されました。米国株はアップル・ショック継続や金融規制懸念から下落、NYダウ205ドル安（-0.81％）、ナスダック64ポイント安（-0.90％）でした。

iPhoneは新機種の価格が高いこと、2つ前のiPhone8が高性能＋格安になっており、買い替え需要が旧機種へ流れているのは明らかです。ユーザーは旧機種の性能に満足しており、故障もしにくいため、買い替えサイクルが伸びていると考えられます。旧機種へ流れたり、買い替えサイクルが伸びる傾向は今後も続くと思われますが、アップルからファン離れが起きている訳では無さそうです。

大詰めを迎えているEU離脱交渉は、閣議承認を経て議会へ送られます。何れにしても離脱前と同じアクセス権は得られそうにないため、金融機関はロンドンからフランクフルトやパリへ拠点を移しています。

2018年も残り1ヶ月半となりました。今年ここまでの為替相場は「ドル高＋円高」でした。日銀の金融政策に大きな変更が無かったため、円相場が主役になる場面はほとんどなく、新興国通貨が売られる代わりにドルと円が買われたり、欧州通貨が売られる代わりにドルと円が買われました。

ドルに関しては、景況感格差、年3回→4回へ利上げ（予定）回数増加、トランプ政権の政策（レパトリ減税や輸入関税）、長期金利の上昇などが買い材料になりました。円に関しては、リスク回避の円高が起きなくなり、いよいよ緩和長期化の副作用が意識され始めました。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

2日の米10月雇用統計は、非農業部門雇用者数25.0万人増（予想19.0万人増）、失業率3.7％（予想3.7％）、平均時給・前年比3.1％（予想3.1％）と強い結果になりました。強い雇用統計を受け、米12月利上げ観測が高まって米長期金利が上昇、為替市場ではドルが買い戻されました。米国株はアップルが下落、NYダウ109ドル安（-0.43％）、ナスダック77ポイント安（-1.04％）でした。

今週は6日〜7日にかけ米中間選挙があります。市場コンセンサスは、上院が共和党＋下院が民主党のねじれか、上院・下院ともに共和党勝利のどちらかという予想が大勢を占めています。中間層への減税など政策の進めやすさから、株式市場のベストシナリオは「上院・下院ともに共和党勝利」となっています。「ねじれ」も想定されているため、それほど大きなショックにはならないでしょう。極めて可能性は低いものの、上院・下院ともに民主党勝利はショックになりそうです。    

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30日の米国株は大幅上昇、NYダウ431ドル高（+1.77％）、ナスダック111ポイント高（+1.58％）でした。為替市場ではドル高が加速し、ドルインデックスは97ポイント乗せ。ドル円113円前半、ユーロドル1.13前半、ドル人民元6.9後半までドル高が加速しました。

トランプ大統領が打ち出した輸入関税は、ドル高によって帳消しになりました。米貿易赤字削減には失敗したまま中間選挙を迎えそうです。株価に関しては持ち直しそうな雰囲気になってきました。経済指標は、米10月消費者信頼感指数137.9（予想136.0）と予想を上回っています。

本日は日銀金融政策決定会合結果、展望レポートが発表されます。リスク回避＝円高、株安＝円高の相関が弱まっているのは、日銀による緩和長期化の副作用（債券市場が死んでいる）とドル需給によるものだと考えられます。今後ますます日銀の出口戦略への関心が高まりそうです。

ドルは環境（米12月利上げ観測）が同じなら12月までドル高、来年前半はドル安と予想しています。    

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先週の米株式市場はボラティリティが高まり、VIX（恐怖）指数は24ポイント台へ上昇。26日はNYダウ296ドル安（-1.19％）、ナスダック151ポイント安（-2.07％）でした。独ヘッセン州議会選挙では、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）が大敗しました。先日のバイエルン州に続き、重要な州で支持を失っています。

今週は引き続き米企業決算を受けた米株式市場の動向。米貿易戦争の影響が懸念される米中経済指標。なかでも米10月ISM製造業景況指数、米9月貿易収支、米10月雇用統計、中国10月Caixin製造業購買担当者景気指数（PMI）に注目しておきます。

その他、日銀が30-31日に金融政策決定会合を開き、31日に金融政策と展望レポートを発表します。1日には英中銀が金融政策・MPC議事要旨・インフレレポートを同時に発表するスーパーサーズデーとなっています。来週に米中間選挙が迫るなか、米株式市場が落ち着いてくるのか注目しています。    

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