（出所：外為オンライン）

14日の米国株はまちまち。S&P500種3ポイント安（-0.05％）、ナスダック総合30ポイント高（+0.13％）でした。為替市場は一時円高。

日銀は高市政権と歩調を合わせる必要があり、より慎重な利上げが求められています。

FRBは米政府機関閉鎖による統計データ不足から、より慎重な利下げが求められています。

日銀の利上げペース鈍化＋FRBの利下げペース鈍化が重なり、ドル円は大きく下がりにくい環境になっています。

今週から徐々に米経済指標が発表されていく予定です。同様に発表が止まっていたIMMポジションにも注目しています。

日米金融政策への思惑を重視し、投資戦略はドル円押し目買いとします。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

13日の米国株は下落。S&P500種113ポイント安（-1.66％）、ナスダック総合536ポイント安（-2.29％）でした。為替市場はドル安。

昨日はドル安によってドル円は下落しましたが、ユーロ円は過去最高値を更新し、180円に迫っています。

最新9/23時点の投機筋IMM円ロングは79,500枚でした。10/6自民党総裁選明けから円が急落し、足元では円ショートに転換しているかも知れません。

リスク回避時にも円が弱く、日銀の利上げ以外に円安を阻止する方法は無さそうです。

ただし、高市政権は「ゆっくり利上げして欲しい」というプレッシャーをかけており、年1回程度の利上げしか出来そうにありません。

仮に162円超で円買い介入をしても、まずは1％までの利上げと、半年に1回ペースの利上げ継続姿勢を維持しないと、効果が出そうにありません。

その他、関税効果相殺を嫌っていると思われる米国側が、円安是正を求めてくるか注目したいところです。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

12日の米国株はまちまち。S&P500種4ポイント高（+0.06％）、ナスダック総合61ポイント安（-0.26％）でした。為替市場は円安。

高市政権の経済政策「高圧経済」への思惑が、通貨(円)と国債の下落＋株価の上昇を招いています。高市政権は経済成長へ向けてアクセルを踏みつつ、物価高に対しては減税と補助金で国民生活をサポートするとしています。

片山財務相は衆議院予算委員会で「(円安について)マイナスの面が目立ってきた」「過度な変動や無秩序な動きについて、高い緊張感を持って見極めている」と発言しています。

片山財務相の発言から「実弾介入が近い」とみる参加者は皆無。155円を超えていった時に、牽制発言のトーンが強まるか注目しています。

為替市場は基本的には円安ですが、ドル円は10/6自民党総裁選明けから既に7.5円上昇しており、調整を挟みながら緩やかな上昇を予想しています。

国内要因では円高になりませんが、米経済指標やベッセント財務長官の発言など、米国側の材料でドル円が下がる場面はありそうです。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

11日の米国株はまちまち。S&P500種14ポイント高（+0.21％）、ナスダック総合58ポイント安（-0.25％）でした。為替市場は小動き。

米民間雇用サービスADPから10/25までの4週間に週平均1万1,250人の雇用削減と発表されるとドル円が急落。

ドル円は一時153.66まで下落し、154円台へ戻して引けました。前日比はほぼ変わらず。

米政府機関再開への期待が高まっており、早ければ13日から再開される見通しです。再開後に発表される米雇用指標やインフレ指標によって、FRBの利下げ観測が動きそうです。

投資戦略は、高市政権の経済政策「高圧経済」を背景に、ドル円ユーロ円押し目買いとします。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

10日の米国株は上昇。S&P500種103ポイント高（+1.54％）、ナスダック総合522ポイント高（+2.27％）でした。為替市場は円安。

昨日は第1回日本成長戦略会議(11/10)が開催されました。高市政権の経済ブレーンはリフレ派が勢揃いとなっています。

高市政権は「高圧経済」によって需要を高いまま維持する方針。副作用の円安＋物価高については、補助金や減税で対応する方針です。

成長を最優先し、高圧経済によって企業に投資を促す方針。そのため日銀による利上げは障害と考えているようです。

日銀は極めて緩やかな利上げペースに落とすしかなく、毎年1月＋年1回ペースになると予想しています。

日本成長戦略会議の会田委員は「150円は円安ではない」と発言。日本経済が強かった昭和バブル期と同水準と説明しています。

高市政権は客観的に見て円安容認・成長優先です。AIバブルが崩壊して米国株が極端に下がるまで、円安傾向が続くと予想しています。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。