（出所：外為オンライン）

24日の米国株は上昇。S&P500種108ポイント高（+2.03％）、ナスダック総合457ポイント高（+2.74％）でした。為替市場はドル安。

日米財務相会合では「為替水準の具体的な目標に言及なし」「やり取りの中身はコメントしない」とのことです。

FRBウォラー理事は関税の影響見極めは今年後半までかかるとし、基本的には政策を据え置く見通し。一方でレイオフや失業率の上昇に警戒する姿勢も見せており、市場では6月利下げの可能性が浮上しています。

トランプ関税によるリスク回避圧力は一旦後退しました。日米ともに株式市場が戻りを試す展開になりそうです。

為替市場でもリスク回避の円高圧力が後退。ゴールデンウイーク中に波乱があるかも知れませんが、流れは円安と見ています。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

23日の米国株は上昇。S&P500種88ポイント高（+1.67％）、ナスダック総合407ポイント高（+2.50％）でした。為替市場はドル高。

トランプ大統領が「対中関税の大幅引き下げを検討している」との報道を受け、米株高＋ドル高で反応しました。

ベッセント財務長官は日本に対する「通貨目標ない」と発言。積み上がったドル売りポジションが巻き戻しています。

ドル円は一時143.57まで上昇する場面がありました。

本日はベッセント財務長官と加藤財務相が会談する予定です。為替について何らかの話し合いがあったとしても、公表されることは無さそうです。

自国の貿易を有利にする「通貨安政策を取らないことで合意」といった程度で、影響は無さそうです。

米国株と米ドルに下げ止まりの兆しが見られます。強気というよりも買戻しが中心で、レンジ相場へ向かいそうです。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

22日の米国株は上昇。S&P500種129ポイント高（+2.51％）、ナスダック総合429ポイント高（+2.71％）でした。為替市場はドル高。

ベッセント米財務長官は「中国との対立は持続的ではない。緩和していく」と発言していたと伝わると、金融市場はリスク回避の巻き戻しで反応しました。

また、トランプ大統領が「FRB議長を解任するつもりない」と発言し、積み上がったドル売りポジションが巻き戻しました。

ドル円は東京～ロンドン時間に139円台まで下落。NY時間には143円台まで急反発しました。

ドル円、ユーロドルは極端なドル売りポジションが巻き戻したものの、まだドル高トレンドに転換したとも言えないチャートです。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

21日の米国株は下落。S&P500種124ポイント安（-2.36％）、ナスダック総合415ポイント安（-2.55）でした。為替市場はドル安。

トランプ大統領が再びFRBに利下げを要求。議長の解任を検討するなど、FRBの独立性が揺らいでいることを受け、米国株＋米ドル＋米国債が同時に売られるトリプル安となっています。

米ドルと米国株は3指数揃って下落トレンド継続中。いつチャート上に反転の兆しが出て来るか注目しています。

ドルは短期的な売られ過ぎからの揺り戻しはあっても、ドル安トレンド転換には時間がかかりそうです。

投資戦略はユーロドル押し目買い。ドル円は130円台後半では、一定の利食いによる買戻しが入ると見ています。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

18日のNY市場は休場。為替市場はドル安。4/15時点の投機筋IMM円ロングは、過去最大の171,855枚へ増加。

週明けのドルインデックスは98ポイント台まで下落。ドル円は141円台、ユーロドルは1.14台へ、ドル安トレンドが継続しています。

今週はG20や加藤財務相とベッセント財務長官の会談が予定されており、為替について言及あるか関心が集まっています。

日3月コアCPI・前年同月比は3.2％(予想3.2％)と、予想通りでした。前月の3.0％からは上昇しました。

日銀はトランプ関税の不確実性から政策金利を当面据え置きたいところですが、物価の面からは利上げが必要な状況になっています。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。