22日は外遊中のトランプ大統領がサウジアラビアへ武器を販売。ハイテク関連と防衛関連が買われ、米国株は上昇しています。為替市場では、独メルケル首相「ユーロ弱過ぎる」発言にユーロ上昇、ドルは下落となりました。ドルインデックスは96ポイント台に突入し、ドル安トレンドが継続しました。

本日は独5月Ifo景況感指数、米4月新築住宅販売件数が発表されます。日銀は黒田総裁が会見で（出口戦略に関して）「時期尚早」を繰り返していたものの、記者や議員から「説明すべき」「市場と対話すべき」との意見が多くなり、いよいよ「時期尚早」では済まなくなってきています。次回の会見に注目したいところです。

現状、前年よりも10円近い円安水準＋原油価格も前年より高い水準です。これ以上国債を買っても効果は見込めないため、イールドカーブ・コントロールとETF買いを継続しながら、国債購入に関してはテーパリングしてしまったほうが良さそうです。頑なに物価目標2％に拘って、逆にアクセルを踏むような行為（ヘリコプターマネーなど）に出てしまうと、引き返せなくなりそうです。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

先週末のNYダウは141ドル高、大きく戻しています。ドル相場は戻すどころか下落してクローズ。21日には北朝鮮が度重なるミサイル発射実験を行ったものの、週明けの市場は反応していません。市場は北朝鮮ミサイル発射やトランプ騒動に慣れてしまった格好です。

今週は主だった材料がありません。株価がどこまで戻るかを確認する1週間になりそうです。米大統領選のロシア関与疑惑に関しては、捜査の結果や支持率の低下からトランプ大統領が最終的に失脚しても、市場は悲観どころか好感するかもしれません。現状ではトランプ大統領の支持率低下から、減税・インフラ投資を進めようにも議会との関係は悪くなる一方です。

トランプ大統領による市場への悪影響があるとすれば、あらゆる「停滞」を招いている事かと思われます。政策不透明の時期が長引いたことから、貿易や企業の活動が停滞している懸念があります。経済の停滞が、毎月の経済指標や企業業績に悪影響を与えていた場合には、株価はピークアウトして、下げに転じると考えられます。

そのため、引き続き経済データに注目していきます。加えて、地合いを読むために、チャートにも良く見ておきます。まずは米国株が史上最高値を更新できるかに注目。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

週末5/7（日）フランス大統領選決戦投票では、「前進」を率いる中道のマクロン氏が勝利しました。ご存知の通りマクロン氏は親EU派でルペン氏がEU離脱派という構図の選挙。マクロン氏の勝利＝EU残留のため、市場で懸念されていたFrexitリスクが消滅→ユーロ高＋株高で週明けの取引がスタートしています。事前予想でもマクロン氏が圧倒的に有利だったことから、サプライズは無し。ユーロ高＋株高の流れがどこまで継続するか見ることになりそうです。

明日5/9（火）は韓国で大統領選となります。韓国では親北朝鮮の文在寅（ムン・ジェイン）氏が優勢。順当に文在寅（ムン・ジェイン）氏が勝利した場合、軍事衝突のリスク後退からリスクオンに弾みがつく可能性もあり。

先週末5/5（金）に発表された米4月雇用統計は、非農業部門雇用者数21.1万人増（予想19.0万人）、失業率4.4％（予想4.6％）、平均時給（前月比）＋0.3％（予想＋0.3％）でした。米雇用統計は「強い結果」という印象でしたが、発表直後の「ドル買い＋米株買い」は限定的。NY引け際の1時間で、米国株は買われてクローズとなっています。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。