◆11日の金融市場では、「衆院解散＋増税先送り観測」が急激に高まり市場はリスクオンで反応、為替市場では「円安＋ドル安」、株式市場は上昇しています。国内ではこの話題が当面中心となりそうで、17日に発表される日第3四半期GDP一次速報に注目が集まりそうです。あとは報道の通りに「衆院解散＋増税先送り」となるかに注目、材料が出れば円安＋株高の材料になります。ドル円は目先118円程度を上値めどに上昇したところは一旦打診売りを続ける方針。日銀のETF買いやGPIFなど強力な買い手がいるものの、調整皆無ではないでしょう。それでも大きな「円高＋株安」は考えにくい環境です。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

◆10日のNY市場では、FRBが内部で使ってきたとされる労働指標米10月労働市場情勢指数（LMCI）が4.0ポイントとなったことを受けドル買いとなっています。前月分の2.5ポイントも4.0ポイントへ上方修正されています。米10月雇用統計で短期調整に入ったドル円は113.86まで下押ししましたが、下押し浅く114円台後半まで戻しています。ドル先高感は相当な強さ。今後の金融市場は「危機」に向けて、積み木を目一杯積み上げに行く時期に入りそうです。ダウは4日連続で史上最高値更新、国内では消費増税決定か先送りか、解散総選挙あるかどうかなどに関心が集まっています。今週のドル円、クロス円、日経平均は落ち着きどころを探る展開でしょう。    

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◆先週末に発表された米10月雇用統計は、非農業部門雇用者数21.4万人増（予想23.5万人増）、失業率5.8％（予想5.9％）と投資家のバイアスほど強い結果とはならずドル売りで反応しています。それでも良い結果を見込んでいた分だけ下げたというレベルで、上昇一服ももみ合いが濃厚でしょう。上は115.50-60を明確に抜けれるか、下方向は余程の悪材料が出ないと短期調整は浅そうです。この環境での売り突っ込みは厳禁でしょう。今週は米日欧と金融政策から米雇用統計まで一連の注目イベントを通過して落ち着いた相場展開になりそうです。リスクオン方向への押し目の強さを確認しつつエントリーチャンスを待ちましょう。    

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