◇9日のNYダウは36ドル高、ドルインデックスは97.17ポイントで一言でいえば何もない相場です。国内ではゆちょ銀行が限度額を1,000万円→1,300万円へ、かんぽ生命限度額は1,300万円→2,000万円へそれぞれ4/1～引き上げが決定しています。ドル円は112円台前半～114円台前半の狭い2円レンジで膠着状態、ユーロドルも今晩ECB理事会を控えてまったく動きがありません。まずは21：45ECB金融政策、22：30～ドラギ総裁会見を確認してからとなりそうです。WTI原油は38.29ドルへ大幅上昇しています。EIA週間在庫統計でガソリン在庫が減少した事や、中南米産油国の増産凍結がニュースになっていますが、こういった事は相場や値動きとは無関係です。原油価格上昇の理由としてニュース用に用意されたこじつけです。原油が上昇したから上昇した理由を用意する必要があると考える習慣をつけましょう。理詰めで考えると相場や値動きを読むことは不可能になりますし、そんな理由で相場が動くなら負ける人が居なくなります。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

◇8日に発表された中国貿易統計では、輸出入が大幅減となりリスク回避で反応しています。WTI原油も36.50ドルへ大幅反落、ダウ109ドル安となっています。英中銀カーニー総裁は議会でEU離脱に警告を発しています。この「離脱なら誰もが損をする」という一見あり得なさそうな決断が、金融市場の歴史上稀に起きています。かのリーマンショックもそうでした。どちらも政治的なネタであり、世論が政治を動かした瞬間という事になります。金融市場の関係者は常に「確実に損とわかっている選択肢は選ばない」と信じたい衝動に駆られています。ところが過去の歴史を見れば、政治は時としてお互いが損になる選択をしている事に気付きます。万に一つ英国がEUを離脱となれば、その不透明感から世界中の株価は暴落し、為替も円高となるでしょう。英国でも大量の失業者が出るかもしれません。にも関わらず国民投票が実施されるのです。これは大変な事になるという選択肢を支持する理由と支持する人々がかなりいるという証左でしょう。投資家として大切なのは世論調査が出そろって来るまで決めつけない事です。    

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◇8日ダウは67ドル高で5日続伸、S&P500は2,000ポイントを回復しています。WTI原油37.90ドルへ大幅高、26ドルダブルボトム形成から買い戻しが加速しています。一方でドル円と日経平均は完全に置いていかれており、10-12月期GDP2次速報も悪いですから政府・日銀への対策期待が急激に高まっています。そのような環境下で政府は国際金融経済分析会合を来週から開催します。5月伊勢志摩サミットでは議長国、7月選挙を控えており、大規模な景気対策が出てくるのは間違いありません。これに期待して買うという事はしませんが、売り場はまだやってくると見ておきます。消費再増税の延期有無も為替市場にとっては大きな材料であり、これも伊勢志摩サミットや選挙を前に決定されそうです。見送りは「日本売り」という大きな円安材料でしょう。実体経済はとても再増税という環境ではありません。この延期にも期待していおきます。    

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◇売り叩かれていた新興国は「今が買い場」との報道が目立ってきました。原油価格がダブルボトムをつけ反転上昇している事や、WTIで20ドル台に入った時の産油国側の対応から見て大きく下げるリスクは無くなった。ドル高は終わりなので新興国は買いとの根拠が目立っています。本当にそうでしょうか？低金利でみんな運用難なのは理解できますが、破綻しそうな国へ破綻しそうなタイミングで投資するというのは実に大胆な戦略です。個人的にはBRICsで言えば、BRICsブームで資金が流入しバブルを形成している最中。これが買い場だったと思います。すでにバブルは弾けたが破綻していないというタイミングはハイリスク・ハイリターンでしかありません。ヘッジファンド側が勝つかもしれませんが、とても危険な賭けです。為替でも対ドルのレアルやルーブルやペソを見てしまうと買いたくなる（歴史的チャンスに見える）のは頷けますが、危険過ぎる賭けは厳禁でしょう。新興国が連鎖的に破綻すれば決済さえも覚束ない市場です。個人投資家こそドル、円、ユーロ、ポンド、豪ドルまでの（流動性の高い）組み合わせでしっかり稼ぐべきです。おそらく欧州債務危機で旨みを得た投資家がまた2匹目のドジョウという事でしょうが、一部の破たん状態に引きずられた破綻しない欧州大国の債権と今回の賭けとは全然「質」が違うので気を付けましょう。    

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◇今週3/7-11為替相場見通しです。先週末に発表された米2月雇用統計は、非農業部門雇用者数24.2万人増（予想19.5万人）、失業率4.9％（予想4.9％）、平均時給-0.1％（予想+0.2％）と賃金のみネガティブだったものの総じて強い内容。ドル円もユーロドルも乱高下となっており、難解な値動きとなっています。今週は10日ECB理事会に注目が集まっていましたが、直前に来てやや興ざめの印象。投資家の期待もほとんどありません。15日は日銀会合となりますが、何も出てこない見通し。16日FOMCも利上げ見送りの公算です。個人的に注目しているのは中国全人代関連、国内では5月中旬に消費再増税の判断が出てくる可能性があり、円相場への影響は大きいでしょう。政府や日銀の動向は今後のマーケット次第なところもあり、日々の値動きを良く見ていくしかありません。5月伊勢志摩サミットや7月選挙という事で何らかの動きは出てくるでしょう。指標では日銀コアコアCPIに注目しておきます。    

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