30日もイタリア政局に振り回される展開となりました。イタリア五つ星運動と同盟は、前日には連立政権を諦め、早ければ7/29にも再選挙実施の方向でした。市場ではイタリアのユーロ離脱（Italexit）懸念が高まり、急激なリスク回避で反応。ところが昨日は一転して連立模索へ回帰しています。ユーロ離脱（Italexit）懸念が後退し、米国株とユーロが急騰。直近下げていた原油価格も上昇しました。

目先はイタリア政局が関心を集めたものの、FRB当局者のスタンスが変化しつつある事も見逃せません。直近FRB当局者からは、インフレのオーバーシュートを容認する姿勢や、利上げ継続に懐疑的な意見が出始めています。「これ以上の利上げが必要なのか？」という心理で金融政策運営を行っていく段階に入っています。おそらくFRBは「利上げに弱腰になってくる」と見ています。

トレードではユーロドルを1.1536で買っていたものの、再選挙の日程を確認しようと一旦閉じたところ、再選挙の見通しが無くなり急騰してしまいました。ユーロの急激な戻りから、売っていた投資家は「踏み上げられた」と考えられます。ユーロドルはユーロだけの事情で動くわけでもなく、米国サイドの金融政策も大きな影響を与えます。FRBの金融政策も忘れずに見ていくべきでしょう。

経済指標は、米5月ADP全国雇用者数17.8万人増（予想19.0万人）、NYダウ306ドル高（+1.26％）、ナスダック65ポイント高（+0.89％）でした。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

29日はイタリア（Italexit）危機が加速してユーロが急落、リスク回避で円が買われました。再選挙がいつになるのか？これが短期的には相場に影響しそうです。マッタレッラ大統領は、元IMFのコッタレッリ氏を暫定首相に指名。来年初旬までに再選挙を行うよう指示。市場は「向こう半年はレームダック状態」と見ていましたが、ただちに解散→7/29（日）にも再選挙の可能性が出て来ました。

選挙をすれば（当人らは言わないが）EU離脱派が台頭する可能性があり、投資家心理を冷やす材料になるでしょう。既に大きく下がっているユーロですが、再選挙の日程がはっきりして来るまでは、安値圏で揉み合いとなりそうです。今イタリアで起きている危機は、昨年の仏大統領選で国民戦線ルペン候補が躍進したのと同じ事です。EUで旨味を得たドイツや、EU高官に対する憎悪が収まる事はないでしょう。

反グローバリスト・反エスタブリッシュ運動が選挙の度に盛り上がりそうです。それでも相場ですから、1年中ユーロが売られ続けるわけでもないでしょう。ユーロドルが下げ切ったところは、タイミングを見て買いたいところです。まずは再選挙の日程を確認します。今週もともと予定されていた米重要指標や6/12-13FOMC、イタリア（Italexit）危機に注目。３連休明けのNYダウは391ドル安（-1.58％）、ナスダックは37.26ポイント安（-0.50％）でした。    

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28日はロンドン・NY市場が休場でした。先週に引き続きイタリア政治リスクからユーロドルが下落、ドル円は大きく動きずらい環境になっています。今イタリアで起きている事は、2016年の英国民投票（ブレグジット）と米大統領選（トランプ勝利）、2017年のフランス大統領選でルペン候補が健闘した事に通じるものです。

インターネットやSNSの普及により、マスメディア（大手テレビ局、新聞社）の影響力が低下しました。インターネット上に大量の情報が溢れる時代になったため、過去のマスメディアが流す情報を盲信する時代から、大量の情報の中から、個人が判断する時代に変化したという事です。

トランプ勝利、ブレグジット、フランス大統領選でルペン氏が支持を伸ばした事、今回イタリアで起きている事、根幹にあるのは全てエスタブリッシュメント（旧支配勢力）への抵抗です。こういった革命には時間がかかるでしょうし、ある程度の世代交代が不可欠でしょう。

ユーロドルは過去のレンジ上限1.15が近づいており、6週間目に入った下げトレンドも、そろそろ下げ止まりそうなレベルに来ているのではないでしょうか。

トルコ中銀は金融政策の枠組み変更を発表、1週間物レポ金利を16.5％に引き上げ、これを主要政策金利としました。予想通りトルコ当局と売り手の攻防が始まりました。まずは6/24トルコ大統領選と、その結果を受けたトルコ・リラの値動きに注目しています。時間をかけて下げ止まり、11月末には27円に戻ると予想しています。    

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25日（金）も材料の多い1日でした。サウジアラビアとロシアのエネルギー相は、今年後半に産油量が回復する見通しを示唆。これを受けてWTI原油は67.48（-4.57％）まで急落、資源国通貨の豪ドルやカナダドルが売られました。欧州ではイタリア・スペインの政局不安が台頭し、ユーロが売られています。

資源国通貨や欧州通貨が軟調に推移し、ドルや円が代わりに買われました。結果ドルインデックスは94.25と、堅調な推移が継続。6/12シンガポールで開催予定だった米朝首脳会談は、中止から再検討に変わりつつあります。トランプ大統領が中国・北朝鮮・軍産（旧勢力）の「誰と駆け引きしているのか？」不透明感が漂っています。

市場は「米朝首脳会談中止＝リスク回避」を既に一回やっており、6/12の米朝首脳会談に対する反応は鈍ってくると思われます。軍事衝突にならない限りは無視して良さそうです。6月は米朝首脳会談よりも6/12-13開催のFOMCとパウエルFRB議長会見に注目をしています。

米金融政策とドル高に苦しむ一部新興国（トルコ、アルゼンチン、インドネシア、ブラジル）リスク、欧州政治不安の3つがテーマになりそうです。米通商問題も「どこまで本気なのか？」不透明感から、市場の反応は大きくありません。トレードはドル中心に投資戦略を立て、ポジションを作っていく予定です。    

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米中通商協議（17-18日ワシントンで開催）の共同声明が発表されました。具体的な金額は発表されず、ただ単に「（米製品の）購入を大幅に増やす事で合意」とだけ発表されました。週明けの市場は、米中貿易戦争懸念後退を受け、リスクオンで始まっています。

最新（5/15付け）のIMMユーロロングは、115,114枚へ小幅減少しました。それでも未だユーロロングに傾いており、ユーロドルの下落余地があると思われます。ドル高トレンドは、6月FOMC前後で潮目が変わる可能性が高いと見ています。

直近の米10年債利回りとドルの上昇スピードが速いため、FRBの舵取りが難しくなるでしょう。G20やIMFはFRBに対し「（金融政策において）新興国に配慮して欲しい」という要望を出して来そうな展開になっています。

夏場のリスクは新興国（特にアルゼンチン、トルコ、ブラジル、インドネシア）になりそうです。原油高＋ドル高＋米金利上昇を受けて苦境に立たされています。新興国リスクが波及してくれば、先進国市場も「このままリスクオン一辺倒にはならない」と予想しています。

今週の経済指標・イベントでは、23日（水）欧州圏のPMI、英4月消費者物価指数、米4月新築住宅販売件数、FOMC議事録（5/1-2分）、24日（木）米4月中古住宅販売件数、25日（金）独5月Ifo景況感指数、米4月耐久財受注に注目しておきます。    

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