米中通商協議（17-18日ワシントンで開催）の共同声明が発表されました。具体的な金額は発表されず、ただ単に「（米製品の）購入を大幅に増やす事で合意」とだけ発表されました。週明けの市場は、米中貿易戦争懸念後退を受け、リスクオンで始まっています。

最新（5/15付け）のIMMユーロロングは、115,114枚へ小幅減少しました。それでも未だユーロロングに傾いており、ユーロドルの下落余地があると思われます。ドル高トレンドは、6月FOMC前後で潮目が変わる可能性が高いと見ています。

直近の米10年債利回りとドルの上昇スピードが速いため、FRBの舵取りが難しくなるでしょう。G20やIMFはFRBに対し「（金融政策において）新興国に配慮して欲しい」という要望を出して来そうな展開になっています。

夏場のリスクは新興国（特にアルゼンチン、トルコ、ブラジル、インドネシア）になりそうです。原油高＋ドル高＋米金利上昇を受けて苦境に立たされています。新興国リスクが波及してくれば、先進国市場も「このままリスクオン一辺倒にはならない」と予想しています。

今週の経済指標・イベントでは、23日（水）欧州圏のPMI、英4月消費者物価指数、米4月新築住宅販売件数、FOMC議事録（5/1-2分）、24日（木）米4月中古住宅販売件数、25日（金）独5月Ifo景況感指数、米4月耐久財受注に注目しておきます。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。