28日はロンドン・NY市場が休場でした。先週に引き続きイタリア政治リスクからユーロドルが下落、ドル円は大きく動きずらい環境になっています。今イタリアで起きている事は、2016年の英国民投票（ブレグジット）と米大統領選（トランプ勝利）、2017年のフランス大統領選でルペン候補が健闘した事に通じるものです。

インターネットやSNSの普及により、マスメディア（大手テレビ局、新聞社）の影響力が低下しました。インターネット上に大量の情報が溢れる時代になったため、過去のマスメディアが流す情報を盲信する時代から、大量の情報の中から、個人が判断する時代に変化したという事です。

トランプ勝利、ブレグジット、フランス大統領選でルペン氏が支持を伸ばした事、今回イタリアで起きている事、根幹にあるのは全てエスタブリッシュメント（旧支配勢力）への抵抗です。こういった革命には時間がかかるでしょうし、ある程度の世代交代が不可欠でしょう。

ユーロドルは過去のレンジ上限1.15が近づいており、6週間目に入った下げトレンドも、そろそろ下げ止まりそうなレベルに来ているのではないでしょうか。

トルコ中銀は金融政策の枠組み変更を発表、1週間物レポ金利を16.5％に引き上げ、これを主要政策金利としました。予想通りトルコ当局と売り手の攻防が始まりました。まずは6/24トルコ大統領選と、その結果を受けたトルコ・リラの値動きに注目しています。時間をかけて下げ止まり、11月末には27円に戻ると予想しています。    

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