（出所：外為オンライン）

13日の米国株は上昇。S&P500種63ポイント高（+1.04％）、ナスダック総合295ポイント高（+1.50％）でした。為替市場はドル安。

日1月国内企業物価指数・前年同月比4.2％(予想4.0％)と、予想を上回りました。

米1月PPI・前年同月比は3.5％(予想3.2％)、コア前年同月比は3.6％(予想3.3％)と、予想を上回りました。

トランプ大統領は相互関税を課す大統領令に署名したものの、13日の関税発動はなし。調査開始（検討）を指示しました。

トランプ大統領自身も「短期的に物価が多少上がるかも知れない」と話しており、インフレが気になって関税が腰砕けになっています。

為替市場では、当面相互関税が発動されないことから、ドル売りで反応。米10年債利回りは4.526％へ低下しました。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

12日の米国株はまちまち。S&P500種16ポイント安（-0.27％）、ナスダック総合6ポイント高（+0.03％）でした。為替市場は円安。

トランプ大統領はプーチン大統領と電話会談を行い、ウクライナ停戦協議を開始することで合意しました。

米1月CPI・前年同月比は3.0％(予想2.9％)、コア前年同月比は3.3％(予想3.1％)と、予想を上回りました。

ウクライナ停戦への期待からユーロが上昇、米CPIが予想を上回り、利下げ観測が後退してドルが買われました。

ドル円・ユーロ円が大きく上昇しています。

CPIが低下しないことを受け、FRBの利下げ継続に黄色信号がともっています。一方で、生産性向上や原油価格下落は利下げの追い風となります。

日銀のタカ派スタンスで買われていた円や、金融政策の違い＋景況感から売られていたユーロが大きく巻き戻しました。

   

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（出所：外為オンライン）

11日の米国株はまちまち。S&P500種2ポイント高（+0.03％）、ナスダック総合70ポイント安（-0.36％）でした。為替市場は円安＋ドル安。

パウエルFRB議長は議会証言で、米経済の堅調さと利下げを急ぐ必要がない姿勢を示しました。

予想通りの発言内容を受け、米金利が上昇したものの、ドルは下落しました。

ドル円は日足200日線を下回っており、ユーロ円・ポンド円も短期の下落トレンドが転換していません。

本日は22:30米1月CPIが発表される予定です。前年同月比2.9％、コア前年同月比3.1％の予想になっています。

投資戦略はユーロ円・ユーロドルの戻り売りとします。

   

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（出所：外為オンライン）

10日の米国株は上昇。S&P500種40ポイント高（+0.67％）、ナスダック総合190ポイント高（+0.98％）でした。為替市場は円安。

トランプ大統領は、鉄鋼・アルミ製品の輸入に25％の関税を課すと表明。高関税の相手国には相互関税を課す見通しです。

トランプ関税はドル買い材料。延期や撤回ならドル売り材料となっています。

本日はパウエルFRB議長議会証言に注目。米経済の強さをアピールしつつ、関税の影響を見極める期間に入ると思われます。

FRBは6月くらいに利下げ＋年内合計2回がコンセンサスになっています。これが後退するか注目です。

パウエル議長が利下げ継続に積極的ならドル売り、慎重姿勢を見せればドル買いで反応するでしょう。

その他、トランプ関税に対する報復関税や、12日（水）米1月CPIにも注目です。

   

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（出所：外為オンライン）

7日の米国株は下落。S&P500種57ポイント安（-0.95％）、ナスダック総合268ポイント安（-1.36％）でした。為替市場は円高。

米1月雇用統計は、非農業部門雇用者数14.3万人（予想17.0万人）、失業率4.0％(予想4.1％)、平均時給・前年同月比4.1％(予想3.8％)と、全体的には強い結果でした。

ドル円は米雇用統計発表後に152.40まで上昇する場面があったものの、地合いの悪さから一時151円割れまで反落する場面がありました。

今週はパウエルFRB議長の議会証言や米1月CPIの発表が予定されています。トランプ関税への警戒感から、積極的にリスクを取る動きは見られません。

ドル円は日銀による25年度後半まで2回の利上げ（政策金利1.0％）を織り込めば下げ止まりそうです。

結局150円を中心に上下10円（140-160円）のレンジ相場が長期化しそうです。

   

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