（出所：外為オンライン）

20日の米国株は下落。S&P500種26ポイント安（-0.43％）、ナスダック総合93ポイント安（-0.47％）でした。為替市場はドル安＋円高。

トランプ関税は、調査や検討を指示するばかりでほとんど発動されず、貿易戦争に対する懸念が後退しました。

追加関税→インフレ再燃を見越していた参加者が、買い持ちしていたドルを売っている模様です。

ドル円は日銀タカ派姿勢による円買いも重なり、節目の150円割れまで大きく下落しています。

日1月CPI前年同月比4.0％（予想4.0％）、コア前年同月比3.2%(予想3.1％)と、コアCPIが予想を上回りました。

日本のCPIはかなり高い水準になっており、日銀の利上げ観測は継続しそうです。

23日（日）ドイツ総選挙が予定されています。来週以降は、米とEUのロシア・ウクライナ停戦協議＋関税の駆け引きに注目です。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

19日の米国株は上昇。S&P500種14ポイント高（+0.24％）、ナスダック総合14ポイント高（+0.07％）でした。為替市場は円高＋ドル高。

高田日銀審議委員は「一段のギアシフトを進める局面」と発言し、これまで通り利上げ継続を示唆しました。

日本の長期金利は1.435％へ上昇。為替市場では円高が進行しています。

明日21日（金）に発表される日1月消費者物価指数に注目しています。

日銀は「生鮮食品を除く」指数を重視して来ましたが、国内では食料品価格高騰が話題になっています。

前年比4％に迫っている総合指数を無視できない環境になっており、円安→輸入物価上昇を阻止するための利上げが続きそうです。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

18日の米国株は下落。S&P500種14ポイント安（-0.24％）、ナスダック総合14ポイント安（-0.07％）でした。為替市場はドル高。

日本の長期金利が急上昇しており、昨日は1.430％まで上昇しました。日銀のタカ派姿勢に加えて、3月期末を控えて買い控えが起きている模様です。

米10年債利回りも4.552％へ上昇。為替市場では小幅ドル高となりました。ドイツDAXやS&P500が最高値を更新しています。

トランプ大統領とベッセント財務長官は、米10年債利回りを低下させたいとの思惑を持っています。

現状は4.5％前後で下落が止まっており、新たなアイデアが出て来るか注目が集まっています。

トランプ大統領就任以降、関税政策が注目を集めてきましたが、調査や検討ばかりでなかなか発動されません。

駆け引きとも受け取れますが、関税発動によるインフレ再燃＋金利上昇を警戒しているのかも知れません。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

17日のNY市場は休場。為替市場は円高。

日10-12月期GDP・速報値は、年率換算2.8％(予想1.0％)と、予想を大きく上回りました。

予想を上回るGDP速報値を受け、利上げ観測が高まり円高となりました。

日10年債利回りは1.385％へ上昇し、15年ぶり高水準。ドイツDAX指数が最高値を更新しています。

ドル円は151円半ばへ下落。最新のIMM円ロングは54,615枚へ大幅増加しており、投機筋がドル円ショートへポジションを傾けている様子がうかがえます。

本日は目立った材料がなく、円高とドル安がどこまで進むか見極める1日になりそうです。

引き続きロシア・ウクライナ停戦協議を中心に、トランプ政権の動向に注目です。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

14日の米国株はまちまち。S&P500種0.4ポイント安（-0.01％）、ナスダック総合81ポイント高（+0.41％）でした。為替市場はドル安。

米1月小売売上高は-0.9％(予想-0.1％)、除く自動車は-0.4％(予想0.3％)と、予想を大きく下回りました。

米10年債利回りが4.471％へ続落し、ドルが売られました。ユーロは、ロシア・ウクライナ停戦期待によって買い戻されています。

ドル円は152円前半、ユーロドルは1.04後半で推移しています。

IMM円ロングは54,615枚へ大幅増加。IMMユーロショートは64,425枚へ小幅増加となっています。

今週は21日（金）日1月消費者物価指数が発表される予定です。前月から加速する見通しになっており、結果が強ければ円高要因となります。

引き続きトランプ政権の動向が短期的な相場を動かす材料になりそうです。関税はおおむね4/2頃から順次発動される見通しです。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。