（出所：外為オンライン）

6日の米国株はまちまち。NYダウは下落、S&P500種22ポイント高（+0.36％）、ナスダック総合99ポイント高（+0.51％）でした。為替市場は円高＋ポンド安。

日銀田村審議委員は「25年度後半に少なくとも1.0％」と発言。市場は来年1月くらいまでに2回の利上げを織り込みに行っています。

日銀のタカ派スタンスと日米首脳会談への警戒感から円高が進行しました。今週に入ってドル円チャートが崩れたことも円買いを加速させました。

ドル円は日足200日線を割り込み下げが加速。昨年9月からの上昇トレンドが崩れています。

BOEが金融政策を発表し、市場予想通り政策金利を0.25％引き下げました。

2人の委員が0.5％大幅利下げを主張していたことがサプライズとなり、ポンド売りで反応しました。

日銀植田総裁は1月会合後の会見で、インフレが上振れた場合のコストが高くなると発言しています。

インフレ下で金融緩和状態を放置すると、後に急激な利上げに迫られるリスクを懸念していると思われます。

FBRは2022年以降、FF金利を0.25％から5.5％まで急激な利上げを実施しました。わずか1年半という短期間で、合計5.25％の急激な利上げを行い、高いインフレを抑え込みに行きました。

日銀が短期間に急激な利上げ（1回の会合で0.75％や毎回の会合で0.5％など）を行うのは困難なため、これを回避するために緩和状態の正常化（＝深い実質金利マイナスの解消）を急いでいると考えられます。

そのため内需（個人消費）が弱いにも関わらず、利上げが継続されているわけです。普通に考えれば、スタグフレーション気味になっていくと思われます。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

5日の米国株は上昇。S&P500種23ポイント高（+0.39％）、ナスダック総合38ポイント高（+0.19％）でした。為替市場は円高＋ドル安。

12月の毎月勤労統計と日銀当局者のタカ派スタンスを受け、円が買われました。

トランプ関税による貿易戦争も激化しておらず、米10年債利回りは4.420％へ低下。節目の4.5％を割り込みました。

ドル円と米10年債利回りは、昨年9月安値からの上昇トレンドが崩れて大きく下落しています。

米1月ADP雇用統計は18.3万人（予想15.0万人）と、予想を上回りました。

米1月ISM非製造業景況指数は52.8（予想54.3）と、予想を下回りました。

日銀の中立金利をめぐる議論（どこまで利上げするか）では、「距離がある」との発言から最低1.0％がコンセンサスとなりました。

1月の利上げにより0.5％になっているため、少なくともあと2回は引き上げると見られています。

日銀のタカ派スタンスを受け、日本国債の買い手が引いてしまい、長期金利が上昇しています。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

4日の米国株は上昇。S&P500種43ポイント高（+0.72％）、ナスダック総合262ポイント高（+1.35％）でした。為替市場はドル安。

米中貿易戦争第2弾が静かにスタートしました。トランプ政権は、カナダ・メキシコを従え、中国とは時間をかけてデカップリングしてくと予想しています。

北米全体と中米の一部（パナマ運河から北）を、事実上アメリカの領土にしたいという思惑が見えます。

中米やグリーンランドでの中国の影響を排除しつつ、台湾を交渉材料に使って来そうです。

米12月JOLTS求人件数は760.0万件（予想800.0万件）と、予想を下回りました。

米10年債利回りは4.513％へ下落、ドル安となりました。ドル円は154円前半、ユーロドルは1.03後半で推移しています。

本日は米1月ADP雇用統計、米1月ISM非製造業景況指数が発表される予定です。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

4日の米国株は下落。S&P500種45ポイント安（-0.76％）、ナスダック総合235ポイント安（-1.20％）でした。為替市場は一時円高＋ドル高。

トランプ大統領は1日にカナダ・メキシコへ25％の追加関税を課す大統領令に署名、4日の発動を前に両国と交渉し1カ月延期となりました。

週明けの日経平均は急落し、為替市場でもリスク回避の円高＋ドル高で始まりました。

その後、メキシコへの追加関税が延期となり、リスク回避の巻き戻しとなりました。カナダについても延期されました。

米1月ISM製造業景況指数は50.9（予想49.6）と、予想を上回り、好不況の分かれ目である50も上回りました。

トランプ政権は、カナダ・メキシコ・EUに対しては関税を使って交渉し、中国とはデカップリングしていくと思われます。

乱高下はあっても、極端なリスク回避は無いと予想しています。原油価格や米10年債利回りの動きにも注目です。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。