9日のNYダウは76ドル安。何度も2万ドルに迫りながら、なかなか乗せられずに反落。英メイ首相は、「欧州単一市場へのアクセスよりも、移民流入管理や法律のコントロールを優先。」と発言しており、ハードブレグジット懸念が高まっています。2017年はトランプ新大統領の就任から、欧州政治、ブレグジットなど、材料の多い1年になりそうです。11日にはトランプ新大統領の会見が予定されており、投資家らはドル高牽制発言を警戒している模様。ドルインデックスチャートは、まだ上昇トレンドから外れておらず、買われ過ぎたドルのポジション整理が終わってから、どの程度買い上げる余力があるのか見極めることになりそうです。ダウが2万ドルを超えてどんどん上昇しない限り、円安材料は無いように見えます。日米金利差だけでやるドル円相場ですから、米長期金利が3％へ向け上昇するのかが鍵。投機IMM円ショート10～12万枚が限界点とみています。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

6日に発表された米12月雇用統計は、非農業部門雇用者数15.6万人増（予想17.5万人増）、失業率4.7％（予想4.7％）、平均時給+0.4％（予想+0.3％）となりました。米国はすでに完全雇用状態になっており、市場の関心は非農業部門雇用者数よりも、平均時給に移っています。その平均時給は、前月比で＋0.4％、前年比で＋2.9％となり、リーマンショック直後の落ち込み以降、最大の伸びとなりました。これはインフレ期待を高める材料であり、ドル買いで反応しています。NYダウも2万ドルに迫り、今晩にも大台乗せとなりそうです。トランプラリーで加速している「米ドル買い＋米国株買い」相場は、これ以上ない良好な相場環境の中、限界まで買われる見通し。今後、買い材料出尽くし＋買い余力も限界に達することで、2009年からやってきた長期トレンドが終了すると見て良さそうです。2016年は6月ブレグジット・ショック、11月トランプ・ショックがありました。ここで長期トレンドが変わらなかったのは、まだまだ「市場に買い余力があったから」と考えられます。これからその買い余力が無くなるまで、買いが積みあがりそうです。これにより、ようやく下げトレンドに転換する土壌が出来上がるのだと思います。    

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5日のドルは急落し、ドルインデックスは101.53。年始から強い米経済指標が続いたものの、買われ過ぎていたドルが調整しています。ドル円は115.06まで下落後は、押し目買いが優勢。115円が当面のサポートになりそうです。経済指標では、米12月ADP全国雇用者数15.3万人増（予想17.5万人）、米新規失業保険申請件数23.5万件（予想26.0万件）、米12月ISM非製造業景況指数57.2（予想56.8）と総じて強い結果。それでもドルは大きく下落しました。「人民元が急騰＋ビットコインが急落」というあたり、中国が要因になっていたようです。中国では人民元の先安観から、ビットコインが流行っているとのこと。トランプノミクス関連では、ツイッターでのトヨタ批判が話題になっています。なんとしても米国内に自動車工場を戻す方針である以上、ドル高は重しになるでしょうし、メキシコは堪りません。弱気とも思える外交をやってきたオバマ大統領とは対称的です。相場もその分、荒れた展開が予想されます。    

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