今週10/31-11/4為替相場見通しです。先週末は米7-9月期GDP速報値＋2.9％の発表まではドル高＋株高で推移していましたが、FBIがクリントン氏メール問題の捜査再開と伝わるとドルも米株も急反落しています。これで大統領選の結果が変わるとは思えないものの、ヒラリー勝利が確実視されていただけに、慎重に結果を確認したいという心理にはなりそうです。その他、日米英中銀が金融政策を発表します。米重要指標も目白押し。ドル円は急反落して週末を迎えましたが、まだ下げに転じるイメージはありません。再度105円台に乗せていくか、大統領選の結果待ちで持ち合うかのどちらかでしょう。ドルと米長期金利、米国株は既に相当買われているだけに、何かあると急反落しやすい環境にあるのかもしれません。来週、新大統領が決まった後のドルと米国株の動きに注目しましょう。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

米国ではアルコアから決算発表が始まり、大手金融機関の決算などを受け、株高になりそうなムードもあったものの、長期金利の上昇がやや逆風になっています。27日の米10年債利回りは1.85％台へ急騰、5月以来の高水準となっています。米大統領選ではヒラリー勝利が確実視されており、どうしても12月利上げ観測が高まりやすい環境。今後も長期金利は関心を集めそうです。ドルが高過ぎる事が、株式市場に取って悪材料となるか？ドル円は105円台前半へ上昇。107-109円あたりまでの上昇はありそうです。日経平均にとっては好材料で、17,500円がレンジ上限と見ていましたが、もう一段上がありそうな展開です。ユーロドル、ポンドドルは非常に遅いスピードながらもドル高を維持しており、引き続き米長期金利や英欧金融政策を見ながらになりそうです。週末の円とユーロとポンドのIMMポジションにも注目しましょう。    

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26日の米株式市場は、アップルの決算を嫌気しての株安スタート。その後はボーイングの決算を受けて持ち直しています。米企業決算だけでやっている相場でした。主要国の金融政策関連では、ECBが来年3月に期限を迎える債券購入期間を、12月会合にて延長するとの報道。日銀も物価目標達成を先送りとの報道が出ています。日銀は31日に金融政策決定会合があり、FRBが12月まで動きにくいため、若干の注目は集めそうです。ここで物価目標達成時期の先送りがあるか、もしくは「出来るだけ早期に・・・。」という文言に変更されるかのどちらかになりそうです。いずれにしても日銀は、物価目標2％を安定的に達成するまで金融緩和を続けると公言しています。2017年以降は、国債購入の限界などが問題になるでしょう。ECBもドイツ国債が不足している事から、出資比率の制約を変更し、購入対象を探すことになりそうです。こちらも来年以降は、現実問題としてどこまで継続できるのか、懸念が高まりそうです。それでも年内はリスク要因なく、米大統領選を通過すれば、積み上がっているキャッシュポジションが株式市場に流れ込んで来るのかもしれません。基本的にはリスクオンに傾きやすい環境です。    

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25日の米国株は軟調な企業決算を受け反落しています。ドル円は105円が近づくと、一旦節目の防戦売りに遭い104円付近まで反落、日足上髭を作っています。急落していたポンドは、BOEカーニー総裁が11/3MPCにて「最近のポンド安を議論する。」との発言に買い戻しが強まっています。引き続きゆっくりとしたドル高が、どこまで進むかを見るだけの相場です。米株式市場は引き続き持ち合い。11/8米大統領選を待って積極的な売買は無いのかもしれません。ヒラリー勝利後には政策に関心が集まる事が予想されます。大統領選の結果を受けて、積み上がったキャッシュポジションが、株を買うのか売るのか注目しておきます。短期的な値動きを予想するのは難しい相場です。売り買いどちらかに決めて、出来るだけ損切りせずに粘ってみるほうが良い相場環境です。    

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24日のダウは77ドル高、ドルインデックスは98.75ポイントまで上昇。為替市場はゆっくりとしたドル高トレンドが継続しています。背景には米大統領選ヒラリー勝利、米12月利上げ観測、ドル需要の高まりなどがあり、これは12月まで続きそうです。一方でドル買いポジションは積み上がってきており、今後どこまで買い余力があるのか試されそうです。日経平均株価も閑散売りなしで堅調、17,300円台で推移しています。ドル円が105円をしっかり上抜ければ一段高となりそうです。金融市場は米大統領選ヒラリー勝利、米12月利上げ観測といった「出がらしのテーマ」で当面やっていく事になりそうです。ある程度上昇して停滞の繰り返し、面白みに欠ける相場が続くでしょう。2017年は日欧金融緩和の継続性に疑問が出てきそうです。日銀は「物価が2％を超えて安定するまで金融緩和を継続する」とコミットしているわけですが、無限に緩和状態を継続することが出来ない事に気づき始めると、大きなリスク回避要因になるでしょう。    

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