今週10/24-28為替相場見通しです。先週末のダウは16ドル安、寄付きから下落しても下では買われる事が多く、底堅さを保っています。今週は特にリスク要因も見当たらない事から、株式市場は上値を試すのかもしれません。いずれにしても米国株の「薄商い＋持ち合い」という環境が変わらないと、差益を狙いやすい相場にはならないでしょう。今年の秋相場は珍しく、材料が出ても反応しない相場でした。金融政策で作ってきた官製相場なだけに、FRB・ECB・日銀の金融政策が膠着状態になっている事が、相場が動かない最大の要因でしょう。来年はマイナス金利や量的緩和をやりつくしたECBと日銀が、いかにして出口戦略に向かっていくのかが意識されそうです。為替市場も株式市場も、日米欧の金融政策が意識されながら、新しい動きが出てきそうです。年内は11/8米大統領選で波乱が無ければ、閑散売りなしのまま終了するかもしれません。新しい材料が出て欲しいですね。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

20日の米株式市場は小反落、7月からの持ち合いを継続しています。為替市場はドルじり高で、ドルインデックスは98.31ポイントまで上昇しています。東京時間には米大統領選第3回テレビ討論会が開催されました。1-2回に続いてヒラリー勝利となり、トランプリスクはさらに後退しています。薄商いの日経平均は上昇、17,000をしっかりと上抜けました。様々な憶測が出ておりますが、個人的には売り手が買い戻したと見ています。ECB金融政策は現状維持、ドラギ総裁は会見で今後について大きなヒントは出さず、ほぼ無風で通過しています。米国は利上げを遅らせるだけで済みますが、日欧はいずれマイナス金利を正常化したり、量的緩和の縮小に迫られます。出口戦略を上手く描けるかが来年のテーマになりそうです。7月から持ち合っている米国株が持ち合いを放れれば、もう少し相場が盛り上がるでしょう。それまでは基本的に様子を見ます。    

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19日は米モルガンスタンレーが決算を発表。米金融機関は、軒並みブレグジットで債券部門が好調だったようで、好決算が続いています。NYダウは40ドル小幅続伸、ドルインデックスは97.94ポイントで、大きな動きはありませんでした。また原油価格が堅調でWTI原油は51.60ドル、こちらも株高の材料になっています。本日は東京時間に、米大統領選第3回テレビ討論会が予定されています。市場の関心は薄れており、ヒラリー勝利をある程度織り込んでいる状態です。米企業決算も含めて、米国株の買い材料はどんどん出てくるでしょう。問題は買い材料にどこまで買いで反応できるかです。為替市場は、ドル円・ユーロドル・ポンドドルなど、主要通貨ペアはどれを見ても方向感・値幅ともにありません。様子をみつつ無駄な損失は避け、次の大きな動きが出てくるのを待つべきでしょう。    

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18日の米国株は上昇。ネットフリックスなど、良好な決算発表を受けての動きに終始しています。この先も総じて良い企業決算が発表されそうですし、結果を受けて個別株が牽引する相場になりそうです。ドル円はまったく動かず膠着状態。ポンドは売りが溜まっているところに英政府弁護人発言、英CPIが予想を上回った事で買い戻しが入っています。為替相場は、実需の売買以外は誰もやっていないと考えて良さそうです。何か決定的な材料が出てトレンドが出て来たり、レンジを抜けるのを待つ状態です。10月にこれほど動かない相場と言うのは、この10年では記憶にありません。11月は米大統領選、12月にFOMCとありますが、何か新しい予期せぬ波乱材料が欲しいところです。世の中も相場も何が起きるかわかりませんから、様子を見ながら構えておきます。動くまではポジションを取っても無意味でしょう。差益（キャピタルゲイン）狙いの投資家にとっては、受難の時期ですね。    

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週明け17日のNYダウは51ドル安、18,086ドルでクローズしています。現在の金融市場はリスク「オン」か「オフ」か？質問すれば誰も答えられない環境になっています。まさにコンセンサスの偏りなき相場です。原油価格も株式市場も方向感が出ず、株式市場はひたすら薄商いが続いております。これまでFRB、ECB、BOJの金融政策でやってきた相場が、金融政策が動かなくなった事を受け、相場も膠着していると見て良さそうです。今週は20日にECB金融政策とドラギ総裁会見があります。今回は変更なく、12月会合にて債券買い入れ延長をしてくるというのがコンセンサスです。欧州の銀行を見る限り、マイナス金利深掘りはもう無さそうな環境。来年はECBも日銀もテーパリングを意識する段階に入りそうです。日銀もすでに量的緩和の拡大は放棄しており、量から金利へシフトしています。マイナス金利を深掘りする追加緩和では、銀行収益も株価も押し上げられず、円安効果に至っては全く無いでしょう。来年こそ株安の始まりなのかもしれません。    

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