4日のNYダウは39ドル高、ドル円も110円台で値幅が出ず、閑散・小動きでした。日経平均も一時は日経レバの流行もあり、連日で500円も600円も動くような時期がありましたが、ここ3か月は全く水準が変わっていません。今晩は21:15米3月ADP全国雇用者数、23:00米3月ISM非製造業景況指数、夜中3:00米 FOMC議事録（3/14-15分）が発表されます。いずれも重要指標ですが、あまり動きそうにないというか、興味をそそられません。4/6-7米中首脳会談には一応注目しておきます。4/23にはフランス大統領選第1回投票が実施されます。ルペン氏が勝てば少し荒れてくるかもしれません。いずれにしても閑散・小動きから抜け出し、動意づくのを待つのみです。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

3日は月初の重要指標である米3月ISM製造業景況指数が発表され、結果は57.2（予想57.2）と市場予想と一致したものの、前回57.7からは鈍化しました。それでも極めて高い水準を維持しています。ロシア・サンクトペテルブルク地下鉄で爆発があり、テロの可能性が濃厚。米3月自動車販売台数予想を大きく下回り、GM株は3.4％安。その他、連邦最高裁判事に指名されているゴーサッチ氏の議会承認を巡る懸念が高まり、またトランプ政権の政策実行能力に疑問符がついています。これらの材料を受けダウは一時大幅安で推移する場面がありましたが、引けでは13ドル安まで切り返しており、買い上げないものの、下がれば買いたい参加者がまだ居たことを示す値動きでした。今週は残りの米重要指標の発表、来週以降は米企業決算が材料になりそうです。他にも米為替報告書や日米経済対話など、材料の多い1か月になります。戻り売りを入れていたドル円は利食い。ドル円はノーポジションになっています。    

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今週4/3-7為替相場見通しです。トランプ政権通商政策に注目集まるなか、今月は米為替報告書が発表されます。18日にはペンス副大統領・ロス商務長官と麻生財務相が初回の日米経済対話を始める予定となっており、こちらにも注目が集まりそうです。米為替報告書・日米経済対話に対する警戒感や、実際に厳しい指摘が出る可能性もありますが、一方で米経済指標は極めて強く、新年度の買いや米国の税還付の再投資が下値を支えるかもしれません。結局のところ相場は「トランプ次第」となりそうで、トランプ政権が貿易赤字削減へ向け、どの程度のトーンで何をやってくるかで投資家心理は変わってしまうでしょう。ひとつひとつのイベント結果と結果を受けた値動を見て判断していくのが一番良さそうです。米株式市場では企業決算がまもなく発表されます。米国株は経済指標と企業業績が伸びていれば堅調、頭打ちになればピークアウトとなりそうです。    

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30日は米10-12月期GDP確報値＋2.1％（予想＋2.0％）を受け、ドルと米国株が堅調に推移しました。一方でECB当局者のハト派発言にユーロは軟調、ポンドは上昇しています。NYダウはイメージ通り20,500-21,000ドルで高止まり揉み合い。ドル円は111円台後半で鈍い動きが続いており、新しい価格がつかない（直近の高値・安値を更新しそうにない）イメージ。引き続きドル円は差益を狙いにくそうです。賃金を除いた直近の米経済指標は非常に強く、株価も堅調で米国経済は絶頂期を迎えています。このような環境で政権が交代したのも不思議な現象です。相場を読む上では、米国経済のピークアウトがいつになるかを探るだけとなりそうです。米重要指標と米企業業績をひたすらチェックして行きます。    

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29日は予定通り英国が正式にEU離脱を通告し、2年間の離脱手続きが開始されました。今年はフランス・ドイツが選挙を控えている事からも交渉の激化が予想されています。一方で、投機筋のポンドショートは空前のレベルまで積み上がっており、下押しは限定されそうです。ドル円の値動きが鈍くなっているため、当面は他の通貨ペアでトレードしていきます。指標では、米2月中古住宅販売保留件数指数＋5.5％（予想2.5％）と強い結果。米指標は引き続き強い数字が目立っており、投資家の関心はまもなくシーズンを迎える米企業決算に集まりつつあります。トランプ政権が失敗を繰り返しても、経済指標と企業決算が強いうちは株価は大崩れしそうにありません。逆に経済指標と企業決算が頭打ち→下落していくと株価は上がりようが無くなります。米国の経済指標と企業決算を、毎回よくチェックしていきます。    

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