28日は極めて強い米経済指標を受け、NYダウは9日ぶり大幅反発となりました。米長期金利も上昇し、為替市場ではドルが買われています。米3月消費者信頼感指数は125.6（予想114.0）と16年ぶり高水準、米1月S&Pケースシラー住宅価格指数＋5.73％（予想＋5.60％）、米3月リッチモンド連銀製造業指数22（予想15）と、いずれも強い結果になりました。NYダウは9日ぶりに反発し150ドル高、ドル円は111円台を回復しています。英国は本日、EUからの離脱を正式に通告する見通し。5月くらいから本格的な離脱交渉が始まると見られています。米国ではトランプ政権の保護主義、欧州では英国のEU離脱交渉という流れになり、絶頂期を迎えつつある企業業績が、ゆっくりと停滞→下降へ向かいそうです。やはり世界中の企業が、不透明感から経営戦略通りに進められないのはマイナスと考えられます。それでも業績に効いてくるまで最低半年程度はタイムラグがありそうですし、どの段階で悪影響が出てくるか見極めていきます。遅くとも今年中には、リスクオン相場が転換期を迎えそうです。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

27日のNYダウは8日続落したものの、一時180ドル超の大幅安からは切り返しています。ドル円も110.09までさげたものの、110円台後半へ切り返しています。ドルインデックスチャートは、99ポイントを4か月ぶりに割り込み、チャート上は崩れた格好。米10年債利回りもレンジの下限に近付いています。オバマケア代替法案を可決できなかったことにより、トランプ政権の運営能力に疑問は残ったものの、税制改革への期待も残っており、大きく下げれば買いも入る環境です。ダウも8日続落ですから、一旦この辺りで下げ止まって、揉み合いに入りそうなイメージです。為替は現在ノーポジションになっておりますが、しばらく入って行きづらいイメージです。ドル円110円、ユーロドル1.09レベルは、加速してきたドル安も「一旦いいところまで来た」と考えてよいのかもしれません。    

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先週末はオバマケア代替法案の採決に注目が集まりました。結果は「撤回」となり、今後は税制改革に着手することになりました。ひとまずトランプノミクスの財源が確保出来なかったものの、長引くよりは良かったという雰囲気になっています。今後は市場が期待している通りの税制改革が出てくるか？年内に実施できるのか？などが、投資家心理に大きな影響を与えそうです。4月相場は季節要因から、一旦需給が好転する場面もありそうです。5月には正式な予算教書提出、欧州選挙が材料になります。その他、突発的な材料が出てくるかどうか？ドル円は、昨年11月以降の強気相場が一転、高値から約8円下げています。相場は3か月程度でも雰囲気がどんどん変化していきます。チャートも含め、日々チェックしながらトレードしていきます。    

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23日に注目を集めたオバマケア代替法案の採決は「延期」となりました。NYダウは前半の上昇分を吐き出し4ドル安となりましたが、ショックで暴落するようなことはありませんでした。下落が続いたドル相場も米株式市場も、やや停滞しそうな雰囲気です。投資家やアナリストは税制改革の詳細を待っており、これが出てこないと企業業績への影響も予測しようがありません。経済指標は、米新規失業保険申請件数25.8万件（予想24.0万件）、米2月新築住宅販売件数59.2万件（予想56.4万件）でした。ドル円は、週足雲上限111.28を上回って引けるかに、少し注目が集まっています。税制改革の詳細を待つよりない相場ではありますが、予期せぬ材料が出てくることもありますので、油断せずに構えておきたいと思います。    

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22日は様子見姿勢がやや強まった1日でした。21日は医療保険制度改革法（オバマケア）代替法案の採決に対する懸念からリスク回避となりましたが、今日23日が採決の予定となっており、昨日はその谷間の1日。金融市場の期待は「税制改革・インフラ投資・規制緩和」ですが、最初の法案が無事に可決できるかどうかで今後も見えてくると、市場の注目度は異様に高まっています。万一、これが否決や延期となれば、もう一段のリスク回避が起きるかもしれません。今晩の採決に注目しましょう。

経済指標では、米新規失業保険申請件数、米2月新築住宅販売件数が発表されます。今晩に限っては、経済指標よりも医療保険制度改革法（オバマケア）代替法案の採決が重要になりそうです。これを無事に通過すると、税制改革・インフラ投資・規制緩和に関しても、何か決まってくるかもしれません。ドル円は一時110円台後半まで下落後反発、本日の日経平均は一時19,000円を割り込んでいます。

日経平均は年初来で下げているものの、ドル円の下げ幅に比べれば小幅に留まっています。日銀のETF買いが要因かと思われますが、日本の官製相場も丸4年となります。中央銀行が株式市場にいつまで介入するのか？出口戦略より前に、黒田総裁の任期が終了しそうです。これを米国サイドに円安誘導と指摘されないと良いのですが・・・為替は4月以降の日米経済対話にも注目しましょう。    

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