◆19日のドル円相場は上昇、あっさり118円台乗せとなっています。市場では買い手が溢れており、しばらくは買いが優勢になりそうです。季節的にも円高になりにくいでしょう。本日は本邦10月通関ベース貿易収支、米新規失業保険申請件数、米11月フィラデルフィア連銀景況指数、米10月中古住宅販売件数と発表されます。ドル円の上値追いがどこまで続くかを見るだけになるでしょう。ポイントは大台の120円と124.14円しかありませんが、小さいポジションで売り続ける方針です。それにしても10月には110円で「円安弊害論」が問題になっていたにも関わらず、もう118円ですから円安デメリット企業や個人・中小は大きな問題です。米国サイドでも急ピッチなドル高で、このあたりも時間が経過すれば問題になるでしょう。目先は買い遅れ組の押し目買いで底堅い見通し。高値を決めつけないことが大切です。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

◆18日夜、安倍首相は会見で消費増税実施を2017年4月へ1年半先送りし、21日に衆院解散→12/14に投開票となる見通しです。今回の増税決定では「景気弾力条項は無し」となっています。ドル円相場は会見で乱高下となりましたが、季節要因に支えられたリスクオン相場は崩れること無く、ダウS&P500も史上最高値を更新しています。ドル円は116円台後半、ユーロ円は146円台半ばとなっています。ユーロドル相場は表向きは独11月ZEW景況感調査11.5（予想0.5）に支えられたことになっていますが、目先はユーロショートが溜まり過ぎてなかなか下がらないというのが実際のところでしょう。この先の相場は「12/14投開票へ向けリスクオン」のイメージで見ており、与党が思ったよりも支持を得られないケースがリスクとなります。アベノミクスが信任を得るわけではありませんが、他の政党があまりにも頼りない事と、アベノミクスを途中で放り出さないで欲しいことで票を集める結果になる見通し。選挙後に「アベノミクスは信任された」など「とんちんかんなコメント」が出るでしょう。    

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◆17日の東京時間に発表された日第3四半期GDP一次速報は-1.6％（予想+2.2％）と「まさかのマイナス成長」でネガティブサプライズ→日経平均は暴落517円安となりました。ドル円は117.05→115.44まで1.5円強下げる場面がありましたがNYクローズでは陽線、底堅い動きとなりました。このあたりは季節要因（円高になりにくい）とECBによる追加緩和観測でユーロが弱かったこともドルを支える要因となりました。ドル円の日足チャートをみると、もう少しで115円程度へ陰線になる日が出そうなチャート足型です。トレードは11/14 ドル円116.60 売り5枚→11/17 利食い106.02（＋58pips）、11/14 ドル円116.32 売り5枚→11/17 利食い105.78（＋54pips）で利益を積み上げています。またタイミングを計ってポジションを取って行きます。    

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◆17日8：50に注目された日第3四半期GDP一次速報は-1.6％（予想+2.2％）となりました。マーケットにとっては「悪いほうがプラス」という環境でしたが予想外に「悪過ぎる」と印象です。当然のことながら政府・日銀はこの結果を前提に動いていたと考えるべきで、サプライズ追加緩和も増税先送り→衆院解散も納得できます。これで完全に「増税先送り→衆院解散」が既定路線として進んでいくことになりますし、投資家もこれを前提とした売買をしてくるでしょう。脆弱な経済に増税は厳しいという結果でした。NY時間には米11月NY連銀製造業景気指数、米10月鉱工業生産と発表を予定しています。直近は日本に注目が集まっていることから悪過ぎるGDPが米株さえも下げるかもしれません。一方で11/11時点のIMM円ショートは8万2千枚でまだ投機筋の余力はありそうです。    

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◆来週11/17-21為替相場見通しです。今秋もホットになった日本株とドル円相場ですが、市場で話題を集めている「衆院解散＆増税先送り」判断へ向けて重要指標となる本邦第3四半期GDP一次速報が17日8：50に発表されます。結果が悪ければ増税先送り決定→衆院解散が濃厚になりそうです。12月の結果を見てからと菅官房長官は言うかもしれませんが、11月の一次速報だけで観測があれば十分な投資家は行動を開始するでしょう。リスクオンムードがどこまで高まるかに注目しましょう。市場では目立ったリスク要因は皆無で視界良好と見られており、年末まではリスクオン相場が継続しそうです。リスクを浮上させる最大要因は「価格の上昇」つまり「ポジションの傾き」です。なぜなら1か月前は「世界景気減速懸念」ということで中国、欧州が悪く米国景気の強さも怪しいというコンセンサスだったわけですから、市場全体のポジションが傾けばまた突然弱気ムードになるときが来るのです。その変化を見極めるだけの時期に入るでしょう。    

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