26日週明けの金融市場では、破たん懸念が高まっているドイツ銀行に対し、政府が支援を否定したとの報道を受け、ドイツ銀行株が急落、過去最安値を更新しています。イタリアでも銀行不安が高まっており、日本もマイナス金利深掘りをしていけば同じ末路か。メルケル政権はこの問題に対し、救済しないと大問題だが、危機に陥っているネタがネタだけに、大手を振って救済も出来ないという状況に陥っています。和解金の支払い、低金利運用難、マイナス金利で収益低下、預金の引き出しと先が見えません。欧州銀行不安は、少し長引きそうな問題になっています。本日は東京時間10時から米大統領選第1回テレビ討論会が予定されています。全米で1億人視聴とも言われており、マーケット内外で注目が高まっています。選挙人獲得競争でトランプが勝つと考えている人はほとんどいません。内心では拮抗していないというのが現実です。英国民投票にも見られたように、人々の予想以上に現在の境遇に不満がある国民が多ければ、予想外にトランプ候補が台頭して来る事もあり得ます。トランプ大統領という現実味が出てくるのか、それとも大統領としては話にならないのか、討論会後の評価に注目しておきます。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

今週9/26-30為替相場見通しです。先週末には米格付け会社ムーディーズが、トルコをジャンク級へ格下げした事を受け、週明けからトルコリラは窓開け下落スタート。トルコリラ円は33円台後半で始まっています。買い場を探っているため、もう少し下がって欲しいところです。26日は米大統領選第1回テレビ討論会に関心が集まっています。他では26～28日OPEC非公式会合にも注目が集まっています。テレビ討論会では、ヒラリーVSトランプが最初の対決となり、その後の選挙戦に大きな影響を与えるかもしれません。マーケット的にはヒラリー優勢リスクオン、トランプ優勢リスク回避で動くでしょう。どちらの政策が良いか悪いかよりも、不透明感を嫌気することになります。10月は見えている材料では、やはり米大統領選が最大の材料になりそうです。季節要因としては10/15へ向けた大幅調整が起きるかどうかに注目。特に10/10-14に大きな動きが出る事に期待してます。それでは今週も頑張りましょう。    

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23日のダウは131ドル安の18,261ドルでクローズ。直近上昇の反動で健全な調整と見られています。実際に米国株式市場が下げに転じる兆候はまだ無く、上昇トレンドが継続していると考えて良さそうです。それでもダウは昨年の史上最高値18,351ドルと変わっておらず、上昇はゆっくりという印象。10月調整には警戒すべきでしょう。いまだ原油価格の動向に株式市場が振り回されており、新しいテーマが無い事を裏付けています。投資家は週明け26日ヒラリーVSトランプ第1回TV討論会と、26～28日OPEC非公式会合に注目をしています。特にテレビ討論会に関しては、投資家でなくとも関心が高いイベントでしょう。討論会の印象で世論調査も動くでしょうし、10月は米大統領選も大詰めとなります。現時点では現実味のないトランプ大統領誕生ですが、本当に現実味を帯びて来た場合には株式市場を中心にリスク回避となるでしょう。そろそろ新たなテーマや材料も出てきて欲しいところです。ドル円は100円割れが見えてくると、本邦当局者から執拗な口先介入が入って来ます。裏側では100円を割れては困る、余程の事情があると見えます。政府は政策で観光に力を入れていますし、GPIFも負けっぱなしだと政権に打撃になりそうですし、デフレ脱却への障害になっている「将来の不安」を増幅させてしまいかねません。今後もこの傾向は続きそうです。    

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