（出所：外為オンライン）

9日の米国株は上昇。S&P500種44ポイント高（+0.65％）、ナスダック総合191ポイント高（+0.81％）でした。為替市場は円安＋ドル高。

米12月雇用統計は、非農業部門雇用者数5.0万人増(予想7.0万人増)、失業率4.4％(予想4.5％)と、まちまちの結果でした。

トランプ関税の合法性を巡る判断は行われず、早ければ14日(水)に判断が下されると報じられています。

読売新聞電子版が高市内閣が解散検討と報じると、大きなサプライズとなり、円安＋株高で反応しました。

結局ドル円は事前に注目を集めていた米12月雇用統計やトランプ関税の合法性判断ではなく、高市内閣が解散検討報道を受けて158円台に乗せています。日経平均先物も大きく上昇しました。

高市内閣解散の円安＋株高は、向こう1カ月くらいで織り込み済みになりそうです。3月以降は円高＋ドル安へ動くと予想しています。

   

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