11日は今週予定されている米朝首脳会談（12日）、FOMC（12-13日）、ECB金融政策（14日）を控えて小動きに終始しました。NYダウは5ドル高（+0.02％）、ナスダックは14ポイント高（+0.19％）でした。本日は東京時間午前中から米朝首脳会談（シンガポール）への期待が高まり、ドル円は110円台半ばへ上昇しています。

ドル円は200日線を突破して終われるか少し注目が集まっています。ただし、明日以降もFOMC結果やECB金融政策などイベントが続きます。イベント結果に左右されるため、難しい1週間になりそうです。イベント結果と値動きを確認しつつ、ポジションを取って行きます。複数のサプライズがあるかもしれません。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

今週は重要イベントが続きます。まずは12日（火）米朝首脳会談がシンガポールで開催される予定になっています。トランプ大統領と金正恩委員長は、戦争でも核でもなくビジネスを中心に協議すると思われます。米国側の利益は北朝鮮資源（ウラニウム？）の開発、その他カジノから得意の不動産まで幅広い協議になりそうです。

トランプ支持層は米国内で約4割ですから、米朝首脳会談でも抵抗勢力との駆け引きが多く見られそうです。為替市場では、米朝首脳会談以上に13日（水）FOMC声明、ドット・チャート、パウエルFRB議長会見、14日（木）ECB金融政策発表、ドラギECB総裁会見に関心が集まっています。

FOMCでは年4回の利上げへコンセンサスが上方修正されるか?ECBはテーパリング議論をする予定になっており、量的緩和終了時期に関して何らかの発表があるか?ユーロドル中心の相場になりそうです。為替市場は先週末までで概ねポジション調整を終え、今週発表される重要イベントを待っている状態です。

イベント結果を確認しつつ、ポジションを作っていきます。    

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5日のNYダウは13ドル安（-0.06％）ほぼ変わらず、ナスダックは31ポイント高（+0.41％）２営業日連続で最高値を更新しました。ロンドン時間には一部でイタリア国債売りが再開されたものの、ジュゼッペ・コンテ新首相の「ユーロ離脱は考えていない」発言が伝わると買い戻されています。ユーロに関しては来週ECB理事会を控えており、テーパリング終了時期を示唆するとの一部観測もユーロの下支えになりました。

23:00米5月ISM非製造業景況指数は58.6（予想57.6、前回56.8）予想と前回をともに上回る強い結果となりました。これで5月は雇用統計・ISM製造業景況指数と3つとも強い結果になりました。6/12-13FOMCでの利上げは確実ですが、その後の利上げペースに関心が集まります。これだけ重要指標が強く、ナスダックは史上最高値となれば、年4回の利上げムードが高まるでしょう。

一方でFF金利が2％に達して来ることから、利上げペースを上げることが本当に必要なのか？FRB内部でも意見が分かれそうです。年後半や2019年は市場が期待するほどタカ派には傾かないと予想しています。トレードはドル円もユーロドルも動きにくいと予想して様子を見ています。目先のドル円は、実需とオプション絡みの売買くらいしか無さそうです。イベントでは6/12米朝首脳会談、6/12-13FOMCに注目しています。    

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1日に発表された米5月雇用統計は、非農業部門雇用者数22.3万人増（予想19.0万人）、失業率3.8％（予想3.9％）、平均時給+0.3％（予想+0.2％）と強い結果でした。今回の雇用統計では、発表前にトランプ大統領がツイッターで「雇用統計が楽しみだ」と前代未聞のツイート。どう考えても、悪い結果と知っていて「楽しみだ」という言葉は使いません。

市場も明らかに良い結果を示唆したと読み取り、このツイートに「ドル買い」で反応しました。実際に発表された米5月雇用統計も強い結果でしたが、事前にドル買いが進んでいたこともあり、反応は限定的になりました。投資家らも米経済の相対的な強さは認識しつつも、極端にドル買いに傾ける気は無いように見えます。

ドル円もユーロドルも、方向感が出ないかもしれません。ドル円はレンジ、ユーロドルは戻り売りがやや優勢かと思いますが、トレードはもう少し材料が揃うのを待ちたいところです。今週はオーストラリアとトルコが金融政策の発表を予定しています。主要通貨と米国株に関しては、投資家も決め打ちしづらい環境だと思います。

今月の為替市場では、6/12-13FOMCが最大の注目材料です。0.25％の利上げは織り込み済み。年内あと1回なのか2回なのかに注目が集まります。市場の期待は2回（年4回）に傾きつつありますが、個人的にはFRBのタカ派トーンは「年後半から弱まっていく」と予想しています。    

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31日トランプ政権はEU・カナダ・メキシコに対し、鉄鋼25％・アルミニウム10％の追加関税を6/1から発動と発表しました。これまで「適用除外」として交渉を続けてきたわけですが、結局EU・カナダ・メキシコから譲歩を引き出せず発動に至っています。EU・カナダ・メキシコは報復措置を表明、関税をかけ合う貿易戦争に突入してしまいました。

トランプ政権は他にも、知的財産権で中国と、自動車でドイツ・日本ともやり合う構えを見せており、米中間選挙へ向けた貿易戦争激化が懸念されています。トランプ大統領の交渉戦術は「火のないところに煙を立てて交渉材料にしていく手法」に見えます。結局相手が折れず、単なる脅しだったとなっても困るため、発動せざるを得ません。

発動すれば、報復だ！WTO違反だ！と大騒ぎになる。これの繰り返しになりそうです。言葉の応酬までは市場も様子を見ると思われますが、実際に追加関税が発動されてしまうと、企業業績に悪影響が出てくる可能性があります。投資家心理も冷えそうです。

一旦落ち着いたと思ったのですが、この夏は再び米通商問題に注目したいと思います。株式市場では企業業績への影響、為替市場では金融政策への影響を見る必要がありそうです。米株式市場は貿易戦争懸念から、NYダウは251ドル安（-1.02％）、ナスダックは20ポイント安（-0.27％）でした。    

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