（出所：外為オンライン）

15日のダウは大幅上昇。米中通商協議進展、来週以降もワシントンで協議継続、関税引き上げ期限60日延期観測が株価を押し上げました。結局、NYダウ443ドル高（+1.74％）、ナスダック45ポイント高（+0.61％）でした。

年明け以降の大幅な株高は、10-12月の大幅な株安と景気減速により、主要中銀も米中政府も「強気に出れなくなった事」が効いています。

知的財産権や技術移転といった安全保障に関わる部分では、簡単に合意できない事はわかっており、協議を続ける事が目標になりつつあります。

兎にも角にも「通商協議の決裂」や「政府機関の再閉鎖」といった、悪い結果を避けるために譲歩するのがトレンドになっています。

そのくらい10-12月の落ち込みが激しかったという事ですが、景気が急減速すると中銀や政府がハト派へ傾き、株価が大きく上昇するのは良くあるパターンです。

サブプライムローン問題が表面化した際にも、FRBの緊急利下げによりダウは史上最高値をつけました。米経済に勢いがあった時期に見られた株高＋ドル高の相関は薄れ、株高とドル高がリンクしない環境だと見ています。

遅れていたIMMポジションは、最新1/22時点まで発表されました。IMM円ショート39,667枚、ユーロショート41,006枚、ポンドショート52,111枚となっています。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。