31日は日銀金融政策決定会合に投資家の関心が集まりました。市場予想は「現状維持」だったものの、金融緩和「超」長期化 を見据えて政策変更となりました。「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」主な変更点は以下の2つです。1.フォワードガイダンスの導入。2.ETF買い入れ額の見直し。フォワードガイダンスでは、2019年10月に実施される消費増税の不確実性から、当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定としています。これは2020年まで利上げをしないというメッセージだと受け取れます。ETF買い入れ額の見直しに関しては、３指数連動を減額→TOPIX連動を増額となり、これは以前から市場で言われていた通りの展開になりました。ドル円は112円手前まで上昇、全体的に円安が進行しました。NYダウは108ドル高（+0.43％）、ナスダックは41ポイント高（+0.55％）でした。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

30日の米国株は下落しました。ナスダックが3日連続で1％以上下落、牽引して来たFAANG銘柄が息切れしています。FAANG銘柄は2000年代のBRICsと同じで、名称が付けられるとバブル化するという類のものでしょう。SNS関連は来年以降の成長エンジンが見当たらない事を考えると、単に買われ過ぎて反落していると思われます。

NYダウは144ドル安（-0.57％）、ナスダックは107ポイント安（-1.39％）でした。為替市場はほとんど動かず、日米金融政策結果待ちの様相です。ドル円は111円を挟んで、日銀会合結果・展望レポート・黒田総裁会見を待つ状態です。物価見通しの下方修正は織り込み済み、その他どのような内容が示されるか注目しましょう。

今回は黒田総裁会見にも注目が集まっています。足元の物価の弱さに関しては、ネット小売の影響と、携帯電話の値下げを理由にして来そうです。以前は原油価格の下落を理由に挙げ、原油価格が70ドルになれば物価目標を達成できると豪語していました。足元の原油価格が70ドルで推移しているものの、最新のコアCPIは+0.8％に留まっています。

また、今月だけで3回も指し値オペに追い込まれており、これに関して記者から質問が出るかもしれません。まずは、金融政策・展望レポートの結果と黒田総裁の発言、それに対する市場の反応に注目しましょう。日銀副作用に関心が集まっているだけに、業績が懸念されている「みずほFG」の決算にも注目です。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

先週末はインテルやツイッターなど、米ハイテク株が軟調。前日のフェイスブック暴落に続き、ツイッターも20％暴落しました。米ハイテク株は買われ過ぎから決算で暴落したと思われます。今年11月は第二次トランプラリーの可能性があるものの、来年以降は米国株の買い材料は乏しくなりそうです。

FAANG銘柄の成長エンジンも無くなって来そうです。NYダウは76ドル安（-0.30％）、ナスダックは114ポイント安（-1.46％）でした。今週は久しぶりに「日銀」への関心が高まっています。異次元緩和長期化が金融機関に及ぼす副作用に関して議論が始まりそうです。

市場では「政策調整＝引き締め」という観測も一部出ているものの、足元の物価が下落基調にあるため、引き締めと受け取られないよう配慮すると思われます。YCCの幅を広げるにしても「副作用への配慮であって引き締めではない」というスタンスになりそうです。仮に日銀が予想外にタカ派姿勢を見せるとすれば、米貿易赤字関連で何らかのプレッシャーがかかっているケースかと思います。何にしても異次元緩和の出口は遠いと見ています。

今週、米7月雇用統計で主だったイベントを通過すると、市場は夏休みムードとなります。商いが薄くなるため、突発的な円高に警戒する時期に入ります。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。