今週の為替市場では、9日ワシントンで開催される日米通商協議初会合に関心が集まっています。会合の結果が伝わってくるまでは、円を売りにくい環境になりそうです。日銀は7/30-31会合で、副作用や緩和長期化に備えた議論を開始すると見られていましたが、いきなり政策変更を発表して来ました。この日銀による「緩和長期化宣言」と今週の日米通商協議は、セットになっていると考えるのが自然かと思います。

推測ですが、日銀は当面緩和を継続して「引き続き米国債等を支えますよ」とメッセージを送ったと見ています。その上で日米通商協議初会合に挑む流れでしょう。先週末のNYダウは136ドル高（+0.54％）、ナスダックは9ポイント高（+0.12％）でした。VIX指数が11ポイント台へ急低下しており、米株式市場は安定相場が続いています。為替市場は欧州通貨がやや軟調、ユーロ円やポンド円もチャート足型が良くありません。

ユーロドルの1.15-1.18レンジ下抜けがあるか、ポンドドルが1.30をしっかりと割り込んでいくかにも注目しておきます。引き続き上海総合指数・ドル人民元にも注目。トレードはポンド円をデイトレ・スイングで売っていました。大方利食いを終えており、残りショート5枚となっています。トレード結果詳細や保有ポジションはメルマガ内でのみ公開しています。それでは今週も頑張りましょう。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

3日に発表された米7月雇用統計は、非農業部門雇用者数15.7万人増（予想19.0万人増）、失業率3.9％（予想3.9％）、平均時給0.3％（予想0.3％）でした。非農業部門雇用者数が予想を下回ったものの、全体的には底堅い結果でした。悪材料になっているのは米中貿易摩擦絡みで、中国は600億ドル相当の報復関税を発表しています。

もともと中国は輸出量の違いから純粋な関税合戦では勝ち目がありません。そのため人民元安誘導や米企業引き止めなどで対抗していると考えられます。人民元安誘導には金価格を利用しているとの情報もあり、人民元安を止めようとしている演技っぽい行動も伺えます。仮に中国が人民元安誘導をやっていないとすれば、クドローNEC委員長が過剰な反応を示している説明がつきません。

トランプ政権は、米国内企業の海外進出を阻止してきました。同時に海外に進出している企業の国内回帰も促していると思われます。そのためのレパトリ減税でしょうし、企業も駐留軍も回帰の方針なのは明らかです。米国企業が中国の工場を畳み、米国本土に設備投資して工場を作った場合、雇用が中国から米国へ移動する事になります。

「企業の海外資産はドルで保有」と言われていますが、本格的に撤退するなら固定資産の売却が必要になるでしょう。そうなれば人民元安＋ドル高は大きな障害になってしまいます。ドル高が進む環境にはありますが、トランプ政権が何らかのドル安政策を出してくる事に警戒しておくべきでしょう。特に米中間選挙へ向けた秋口には、ドル急落への警戒が必要になりそうです。    

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