◆今週6/15-19為替相場見通しです。週初は米住宅関連指標に注目、15日米6月NAHB住宅市場指数、16日米5月住宅着工件数、米5月建設許可件数と発表されます。5月は雇用→消費と回復した中、3本柱の住宅に注目が集まります。ただし、週半ば～後半のイベントが大き過ぎるため基本的にはイベント待ちの相場となるでしょう。17日夜中にはFOMC結果とイエレン議長会見が予定されており、9月利上げ開始か12月利上げ開始かを発言内容などから読み解くことになります。おそらく明確な示唆は無くあくまでも「年内利上げが妥当」とのスタンスを継続そうです。それでもFOMCメンバーの金利見通しが具体的な数字として出ますから2015年末の見通しに投資家は注目するでしょう。ここで年内2回の利上げが予想できる数字なら9月利上げ開始観測が高まるという事です。19日には黒田日銀総裁が会見を予定、記者から先日の円安牽制発言について質問が出て来ることが予想されますが、「はい、あれは円安牽制です。」などと答えるはずも無く一般論というスタンスでしょう。また18日にはユーロ圏財務相会合があり、このあたりで合意が出来ないとそろそろデフォルト懸念が高まりそうです。ギリシャ関連は政治ですから決めつけは厳禁でしょう。マーケットには厳しい決断がなされる場合もあります。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

◆11日は注目された米5月小売売上高が発表されました。結果は米5月小売売上高+1.2％（予想+1.2％）、除自動車+1.0％（予想+0.8％）と良い結果となりました。それでもドル買いは一時的で米金利の動向にも左右されながら方向感なく揉み合いに入っています。米雇用統計でも米小売売上高でもとにかく事前期待で買い過ぎ→発表後はあまり持ち上げられないというパターンが続いています。ギリシャ支援協議は進展はないものの、今週は債権団側が何かひとつ譲歩すれば合意の用意があるとやや軟化した態度を示しました。これにより合意期待が高まったものの未だに合意できていません。ギリシャに関しては結果を待つしか無さそうです。    

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◆10日は衆議院財務金融委員会での黒田発言「さらなる円安ありそうにない」を受けドル円・クロス円が急落となりました。ドル円は124.60付近から122.46まで2円超の急落となっています。これに対し甘利大臣は「趣旨が曲解された」と発言しています。昨日の発言が円安牽制だったのか牽制では無かったのかは不透明ですが、当面ドル円は126円を超えて買い上げるのは難しいでしょうし、極端に円高になっていく需給環境でもありません。またレンジに入ると見るべきです。レンジ上抜けの122円レベルは意味のあるサポートラインになるでしょう。売っていたドル円はすべて一旦利食いました。欧米時間にはドル安とギリシャの合意期待が高まったことを受け欧米株価が大幅高となっています。NZドルは利下げを受け急落となりました。今晩は米5月小売売上高に注目が集まります。結果次第で来週のFOMCへ思惑が出てきそうです。投資戦略は変わりません。    

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◆9日は日経平均先物が一時2万円割れまで売り込まれ「一旦いいところまで下げた」という印象です。ドル円も125.86高値から123.86まで2円の調整→引き続き9月利上げへ向けた相場となりそうです。ドル円は9月までは上昇するでしょう。ユーロドルはギリシャ支援協議が続いており、月末にまとめ払いとしたIMFへの返済までにどのような結論に達するのか注意しておく必要があります。その他、米独債券売り→金利上昇にも関心が集まっています。今週は明日11日米5月小売売上高、来週は17日夜中にFOMC声明＋イエレン議長会見が大きなイベントになります。特に17日FOMCではドル中心に大きな動きとなりそうです。今月はこのFOMCとギリシャに注目しておけば良さそうです。    

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◆8日は先週末から一転「ドル全面安」となりました。5日に発表された米5月雇用統計は、かなり良い結果だったものの最初の上げ以降はドルの上値が重い動きで一旦買われ過ぎだったという事でしょう。ドル円は124.28まで下落し米雇用統計発表前のレベル124.70-75を割り込んでいます。また15：50に仏当局者がG7でオバマ大統領が「ドル高は問題」と発言したとのヘッドラインに一時ドルが急落→ホワイトハウスが否定しドル買戻しという場面がありました。今週は米雇用統計の通過で11日の米小売売上高まで材料がありません。チャートや株価、主要国の国債利回りを見ていけば良いでしょう。投資戦略は引き続きドル円を売り続けます。米利上げ開始前後がドルの高値でしょう。    

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