今週はパウエルFRB新議長の議会証言に注目が集まっています。特に下院金融サービス委員会での証言（27日）は注目度が高いでしょう。

その他、米1月コアPCEデフレーターや米2月ISM製造業景況指数を筆頭に、多くの米重要指標が発表されます。ドル相場を中心にイベント結果次第となる週です。

ここは一旦ポジションを閉じて、イベント結果と値動きを確認しながら、投資戦略を考えていきたいと思います。

来週はECB金融政策、米2月雇用統計に注目しておきます。平昌五輪の閉会式で北朝鮮代表団から「アメリカと対話する十分な用意ある」との発言がありました。

結局のところ経済的・軍事的圧力が効いているのかもしれません。金融市場としては「正式な米朝対話」が始まればリスクオン、軍事衝突になってしまえばリスクオフで反応するでしょう。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

22日のNY市場では、ブラードセントルイス地区連銀総裁から「年内120bpの利上げは想定せず」との発言があり、FOMC議事録（1/30-31分）を受けて急騰していた米金利を落ち着かせる材料になりました。

また、ECBは議事録でフォワードガイダンス変更に慎重な姿勢を見せており、ユーロ高を牽制しながらの政策運営となりそうです。ドル相場は2/16（金）に安値をつけて反発、昨日は売り直されました。

ドル円は再び106円台、ユーロドルは1.23台前半で推移しています。

本邦1月全国消費者物価指数が発表されました。総合は前年比+1.4％（前月+1.0％）、生鮮食品を除く総合は+0.9％（前月+0.9％）、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は+0.4％（前月+0.3％）でした。

生鮮食品とエネルギー価格の上昇が、総合指数を押し上げています。ただし、コアコアCPIも緩やかならが上昇傾向。日銀の金融政策は、まだまだ「現状維持」が続きそうです。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。