◆来週11/12-16の米国株（NYダウ）相場見通しです。先週は、米大統領選を通過したことで一気に「財政の崖」問題への対応がクローズアップされました。その米大統領選では「オバマ再選＋議会ねじれ」となったことから「財政の崖」問題に対してネガティブとなりダウは大統領選の結果が確定した11/7に今年最大の下げ314ドル安となっています。翌8日も大幅続落、9日にも12,700ドル付近まで下げる場面がありました。ダウは年初来安値を6/4、年初来高値を10/5につけ、そこから900ドル程度下げています。「財政の崖」問題に関してはかなり織り込んできたと見て良さそうです。海外ヘッジファンドの45日前解約ルールの売りも11/15あたりまでになりますから、需給面でも米国感謝祭22日までに大方の調整局面は終了しそうです。当面上値重く12500-13000ドルのレンジで揉み合いそうなことからすべてのリスクオン方向へのポジションは、この期間に取りたいと考えています。為替市場では、NYダウが下落すればユーロ円や豪ドル円はリスク回避で売られやすい展開となります。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

◆来週11/12-16のドル円相場見通しです。先週のドル円相場は、10が中はサポートした日足200日線を11/8に割り込み79.07まで下落する場面がありました。引けにかけては79円台半ばに戻していますが、200日線レベルが今度はレジスタンスになりそうです。明日以降の値動きのイメージは78.50-80.00あたりで行ったり来たりと予想しています。引き続き「大幅円高・大幅円安なし」とみて78円台も買いを並べたいと考えています。相場ですから一時的な急落リスクは常にあります。それでも現在予想されている材料（財政の崖問題）くらいでは下値は限定されると見ています。それ以上の異常事態（テロ・戦争・災害など）や予想されていないギリシャの破綻・ユーロ圏離脱などが起きれば通常の状態では無くなりますので、その時に何が起きたかによって判断したいと思います。基本的なドル円投資戦略は買い下げ→年内は損切りしない。    

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◆本日11日は市場で注目を集めている「ギリシャ2013年予算案採決」が行われます。無事に可決となれば、12日12日ユーロ圏財務相会合にて第2次金融支援11月分融資315億ユーロ承認となりそうです。当然、ギリシャ国内では「緊縮財政受け入れネタ」になるため暴動なども懸念されています。市場では「どうせ最後は助けるんでしょ？」というのがコンセンサスで過去にも実際「破綻なき先送り」が繰り広げられてきましたので、どこかでバランスを崩して急激に「ギリシャ破綻、ユーロ圏離脱懸念」が極端に高まるとショック的にリスク回避が起きる可能性もわずかにあります。来週一杯11/12-16は油断せずに次回融資決定を見守りたいですね。ユーロ円や豪ドル円はこれに注意を払いながら万一に備え慎重に買いを入れたほうが良さそうです。    

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9日の欧米市場では、ギリシャ破綻・ユーロ圏離脱懸念が高まりリスク回避の動きが強まる場面がありました。NY時間にはオバマ大統領が「財政の崖」問題に関して声明をだしたものの、ベイナー下院議長との軋轢は相変わらずで実際のところ何も進展ないまま来年に先送りする以外になさそうです。実際、今回の米大統領選でオバマ大統領は「選挙人の獲得」に圧勝したものの、得票率はおおむね50％VS48％と言われています。つまり「富裕層増税」などに世論の追い風があるとはまったく言えない状況で、ベイナー下院議長もやすやすと引き下がれないほど拮抗した支持を得ていると言えそうです。以上のことから「財政の崖」問題は年内無駄に話し合って来年に先送りがメインシナリオです。米国株も調整するだけ調整すればこの問題は一旦そこまでとなりそうです。来週は短期的に「ギリシャ破綻、ユーロ離脱懸念」に注目が集まっており、11日2013年予算案可決→12日ユーロ圏財務相会合にて第2次金融支援11月分融資承認という流れがスムーズにいくかに注目が集まっています。融資が得られない場合は16日の国債償還で破綻するかもしれません。この問題もほんとうに来るとこまで来てしまいましたが、世界中で何も決めない政治が足を引っ張っています。    

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今晩のNY市場では、オバマ大統領が声明を発表する予定との報道がありました。9日午後1時5分、日本時間で夜中3時5分の予定で「財政の崖」問題に関しての内容になりそうとの憶測が広がっています。大統領再選後の株価の大暴落に急所対処したものであることは明白で、ざっくりと「協力すれば乗り越えられる」といった号令だけになると思われます。具体策はこれからで結局、先送りして下院と妥協点を話し合い続ける以外には無さそうです。すぐに財政の崖問題は好転しないことから安値圏で揉み合いそうですが、オバマ声明への警戒感でどこまで踏みとどれるのかに注目しています。    

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