9日の欧米市場では、ギリシャ破綻・ユーロ圏離脱懸念が高まりリスク回避の動きが強まる場面がありました。NY時間にはオバマ大統領が「財政の崖」問題に関して声明をだしたものの、ベイナー下院議長との軋轢は相変わらずで実際のところ何も進展ないまま来年に先送りする以外になさそうです。実際、今回の米大統領選でオバマ大統領は「選挙人の獲得」に圧勝したものの、得票率はおおむね50％VS48％と言われています。つまり「富裕層増税」などに世論の追い風があるとはまったく言えない状況で、ベイナー下院議長もやすやすと引き下がれないほど拮抗した支持を得ていると言えそうです。以上のことから「財政の崖」問題は年内無駄に話し合って来年に先送りがメインシナリオです。米国株も調整するだけ調整すればこの問題は一旦そこまでとなりそうです。来週は短期的に「ギリシャ破綻、ユーロ離脱懸念」に注目が集まっており、11日2013年予算案可決→12日ユーロ圏財務相会合にて第2次金融支援11月分融資承認という流れがスムーズにいくかに注目が集まっています。融資が得られない場合は16日の国債償還で破綻するかもしれません。この問題もほんとうに来るとこまで来てしまいましたが、世界中で何も決めない政治が足を引っ張っています。    

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