7日は細かい材料が多く、方向感が無くなってきました。米12月貿易収支▲443.0億USD（▲450.0億USD）、年間ではドイツを抜き日本が赤字額で2位に浮上しています。市場の反応はほとんどありませんでした。米貿易赤字は中国が圧倒的に多く、対中政策が鍵になりそうです。ポンドはBOEフォーブス委員の「早期利上げに踏み切るべき。」を受け、一時急騰する場面がありました。フランス大統領選絡みでは、有力視されているマクロン氏に不倫疑惑が浮上しています。今週は短期チャートを見ていても、値が止まっている時間帯が多くなっています。閑散としている状態で、次の動きが出てくるのを待つしか無さそうです。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

6日は仏大統領選でルペン氏が勝利した場合、国民投票実施→フランスのEU離脱懸念という連想からユーロ売りが優勢。ユーロ円は120円を割り込んでいます。ドル円は112円を3回サポートしたものの、NY午後に111円台へ下落。今週は日米首脳会談への警戒感が高まるかどうかに左右されそうです。本日は12：30豪RBAキャッシュターゲット、ロンドン時間は引き続きフランス大統領選、NY時間はトランプ関連に注目しています。ユーロ円を中心としたリスク回避がどこまで続くか？NYダウは19ドル安でした。今晩史上最高値を取れるか注目。2万ドルを再度割り込むと、徐々に相場が冷えていきそうな雰囲気です。米国株も期待だけで買う段階は終盤、トランプ減税やインフラ投資の具体策待ちとなっています。    

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今週2/6-10為替相場見通しです。3日に発表された米1月雇用統計は、非農業部門雇用者数22.7万人増（予想18.0万人増）、失業率4.8％（予想4.7％）、平均時給＋0.1％（予想＋0.3％）となりました。市場の注目は平均時給に集まっており、3月利上げ観測後退→ドル失望売りで反応しています。米1月ISM非製造業景況指数は56.5（予想57.0）と小幅に予想を下回る結果。トランプ関連では、ドット・フランク法見直しの大統領令に署名した事を受け、金融株が堅調→ダウは2万ドルを回復しています。ドット・フランク法見直しに関してはNY時間より前から言われており、寄り付き前からダウ先物は大幅上昇していました。今週は10日の日米首脳会談、旧正月明けとなる中国に注目が集まりそうです。ドル円は目先のレンジ112-114円をどちらに抜けるか。日米首脳会談までは警戒感も強まりそうですし、会談でトランプ大統領が何を言うか次第でしょう。短期的な値動きはトランプ発言に左右されるため、事前に予想するのは難しく、イベントを見ながらやっていくしか無さそうです。    

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2日のNYダウは6ドル安、様子見姿勢が強まっています。ドル円は112.07→112.06と、112円を一旦サポートしています。トランプラリーからの1/3調整を完了し、今後はトランプ政権のドル高政策とドル高牽制の綱引きを見ていくことになりそうです。ドル買い材料としては、強い経済指標が続く米国の3月利上げ観測、トランプ政権の減税・インフラ投資への期待があります。ドル売り材料としては、米国第一主義を掲げ、製造業復活を目指すトランプ政権のドル安政策があります。ドル安を望みながらドル高政策を実行していくというトランプ政権の矛盾した政策に、投資家は「よくわからない。」というのがコンセンサスになっています。まずは米雇用統計の賃金の伸び、来週10日の日米首脳会談、米国予算教書・一般教書を確認したいところです。ドル円ショートポジションは、112.60までで一旦すべてクローズしました。※最終的な投資判断は、必ずご自身で行っていただきますようお願い申し上げます。    

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1日に発表された米1月ADP全国雇用者数24.6万人増（予想16.8万人増）、米1月ISM製造業景況指数56.0（予想55.0）と非常に強い結果。週末の米雇用統計も良さそうという観測に、ドルと米国株がどんどん上昇しないのが不思議なくらいです。トランプ大統領就任直後とあって、市場は材料で溢れており、報道も話題に事欠かない状態です。個人的には2/10（金）日米首脳会談、対中国政策に注目しています。トランプ大統領は米製造業を守るためや、貿易赤字を減らすためにドル安政策を取ろうとしています。ところが、米経済は非常に強くFRBは利上げサイクルを早める必要に迫られそうですし、減税や本国投資法などドル高になる政策もやろうとしています。米国自身がドル高を誘発しながら、「ドル高はけしからん。」という滅茶苦茶な展開です。トランプ大統領は、（貿易赤字は）中国のせい、日本のせい、ドイツのせいとのスタンス。実際にドルが上昇して来た時に、どこまでドル高を許容するのか注目。報復まではしてこないメキシコ・日本・ドイツより、やはり中国とのやり取りがエスカレートしないかどうかに注目すべきでしょう。彼らは面子を重視しますし、iPhoneやボーイングの不買運動が起きれば影響は計り知れません。トランプVS中国、融和か？紛争か？    

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