◆22日は注目を集めたECB金融政策とドラギ総裁会見ですが、政策は据え置いたものの12月追加緩和を「宣言」しています。通常は「示唆」にとどまるものですが、今回は12月緩和を約束するというメッセージを市場に出してきたと捉えて良いでしょう。トリシェ前ECB総裁が政策変更のサインとしいた「警戒」を使用、完全に追加緩和を宣言したと言えます。12/3がECB理事会となっており、この前後でユーロ安は最終局面となりそうです。12月はFRBも利上げが適切と発言しており、サプライズを狙うスタンスの日銀だけが不透明なままとなっています。30日の会合では追加緩和見送りでも会見や声明の内容に注目が集まりそうです。ユーロドルは日足チャートが大陰線安値引けとなりました。当面は戻り売り優勢の展開でしょう。ナンピンは避けポジションが小さいまま底打ちを待ちます。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

◆21日の為替市場では資源国通貨が軟調に推移しました。上海総合指数が3％超の下落、カナダ中銀は成長予測引き下げでカナダドルが売られています。豪ドルやNZドルも軟調。ドルインデックスは小幅上昇し95.07ポイント。ユーロは上値重いものの大きな動きなく今晩のイベントを待っている状態です。今晩は20:45ECB金融政策発表、21:30～ドラギ総裁会見と大きなイベントを迎えます。この時間帯はユーロ相場が乱高下しそうですが、ドラギ総裁が何を発言するか次第となっています。緩和拡大へハト派的な発言となればユーロは急落となるでしょうし、緩和拡大は時期尚早との見方であればユーロ急騰となりそうです。今週はECBが一番のイベント、来週の日銀金融政策決定会合へ向け重要な1週間がスタートします。    

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◆20日のNYダウは13ドル安で小動きでした。19日が14ドル高で小動きとイベント待ちでまったく動いていません。日経平均も商いが今年最低レベルに落ち込んでおり金融市場は完全に「開店休業状態」となっています。経済指標では、米9月住宅着工件数120.6万件（予想114.2万件）、米9月建設許可件数110.3万件（予想117.0万件）となっています。今晩はトルコ中銀・カナダ中銀が金融政策の発表を予定しており、個別の動きに終始しそうです。市場では30日の日銀追加緩和への期待が意外と高く、ロイターなどを読むと約4割がなんらかの追加緩和策を出して来ると予想されています。黒田日銀は「政策を小出しにしない」と明言してきたことから中途半端な政策変更があるのかどうかは疑問、徹底的にやるか何もしないかのどちらかでしょう。仮に何もしない場合には、今後の追加緩和期待は残るものの、失望売りの円高＋株安が思いのほか大きくなるかもしれません。日銀ショックに警戒すべきでしょう。トレードは動きが出て来るのを待ってポジションを増やして行きます。    

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◆19日のダウは14ドル高、17,230ドルでクローズしています。株式市場も為替市場も薄商いで小動きでしたが、買収実弾と追加緩和にユーロ安＋ポンド高、原油安で豪ドル安、リスクオンムードは継続しドルやポンドが強含んでいます。当面は同じ流れのまま22日ECB理事会となりそうです。22日はユーロ急落の可能性が高いものの、短期筋のイベント売買が中心で方向感は定まりそうにありません。引き続きドル円ユーロすべてレンジ内での揉み合いに終始しそうです。30日に日銀が動いた場合には円相場がレンジを離れるのは必至です。ECBのみ追加緩和を示唆、FRBと日銀は何もしない可能性が高いと思えますが、一応サプライズに警戒しておくべきでしょう。株も為替も主要3中銀が金融政策をはっきり示してくるまで揉み合い、煮え切らない相場が続くと見ています。今はチャンスを待つことと、チャンスが来た時に攻める余力を残しておくことです。経済指標は、中国第3四半期GDP+6.9％（予想+6.8％）、米10月NAHB住宅市場指数64（予想62）とそれぞれ予想を上回りました。ドルインデックスは94.95へ上昇しています。    

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◆今週10/19-23為替相場見通しです。22日～月末にかけてECB→FOMC→日銀と主要3中銀の金融政策イベントが続きます。米国の10月利上げは無さそうですが、注目はECBと日銀が追加緩和を実施するのかどうか投資家の関心が集まっています。特に日銀は昨年10/31にハロウィン緩和に踏み切った経緯があり、海外勢の期待が高まっています。黒田日銀の「政策を小出しにしない」というスタンスから何も無かった時の失望売り（円高＋株安）も大きくなるかもしれません。いずれにしても金融政策は発表されるまで決め打ちすることはできません。イベントの結果を完璧に予想するのは不可能です。だからこそ昨年はサプライズになっています。こればかりは結果を待つしかありません。その他、中国GDPなどにも一応注目しておきます。    

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