26日の米国株は小幅安。トランプ税制改革の発表に注目が集まっていたものの、法人税15％へ、個人税35％、15％、10％へ、パススルー事業15％へ、レパトリ減税も大幅に引き下げることを発表しています。事前報道通り財源は示せず、あくまでも概要に留まりました。年内の実施を目指すとのことですが、トランプ税制改革は材料としての熱は冷めつつあると見て良さそうです。今晩はECBが金融政策を発表。その他、アルファベット（グーグルの親会社）やマイクロソフトが決算を発表します。大きなイベントをおおむね通過し、次の材料を見つけに行く相場になりそうです。北朝鮮情勢に関しては、韓国株式市場が堅調に推移しており、軍事衝突への警戒感はゼロです。制裁と外交によって北朝鮮が核・弾道ミサイルを放棄するのか？それとも暴発して軍事衝突になってしまうのか？いずれにしてもトランプ政権は「戦略的忍耐」に落ち着くことは無いはずです。北朝鮮との軍事衝突やフランス大統領選でまさかの逆転が起きるなど、テールリスクは残ったままとなります。
   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

今週4/24-28為替相場見通しです。週末に注目を集めたフランス大統領選第1回投票は、大方の予想通りマクロン氏とルペン氏が決戦投票に進みました。これにより、マクロン氏が勝利→フレグジットリスク消滅という見方が大勢を占める結果になりました。週明けのマーケットは「ユーロ買い＋株買い」のリスクオンで、大きく窓を開けてスタートしています。まずはユーロ買い＋株買いがどこまで続くか見極めることになります。今週26日にはトランプ税制改革が発表される予定です。発表される内容と市場の反応を確認します。仏大統領選で一か八かのポジションを事前には取れないですし、ここからユーロを順張りで追いかけてよいのかも不透明。入って行きづらい相場ですね。引き続き投機筋ポンドショートの解消に期待。    

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20日のNYダウは174ドル高、ナスダックは史上最高値を更新しています。米企業決算では、クレジットカードのアメックスが大幅上昇。ムニューシン米財務長官からは、税制改革を近く発表することや、年内の実施が示され、好感されています。米経済指標は、米新規失業保険申請件数24.4万件（予想24.0万件）、米4月フィラデルフィア連銀製造業指数22.0（予想25.5）でした。ドルインデックスチャートは下げ基調ではあるものの、日足200日線をサポートしています。今晩も米企業決算、フランス大統領選関連が材料になりそうです。個人的に注目しているのは、間もなく発表されるトランプ減税の詳細を受けた市場の反応です。発表直後で良い反応が終わってしまうのか？トランプラリー第2弾となるのか？注目しておきます。北朝鮮情勢に関しては、情報が不透明になりつつあり、今後何が起きるのかわかりません。GW中も突発的なリスク要因の浮上には警戒が必要でしょう。あまり大きな円ショートポジションを持たないほうが無難です。    

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19日はEIA週間在庫統計を受け原油価格が急落。豪ドル相場は軟調に推移し、豪ドル円は81円台へ下落しています。米株式市場は企業決算だけでやっている状態。トランプ大統領は今日で就任3か月が経過したものの、主だった経済政策は決まっておらず、税制改革も大幅に遅れる見通しとなっています。ライアン下院議長の発言からは、トランプ税制改革について8月の休み前に議会を通すのは難しそうなスピード感で、早くても秋というのがコンセンサスになりつつあります。北朝鮮問題に関しても何をやろうとしているのか不透明感が漂っています。特に原子力空母カールビンソンの位置を巡っては、発言と報道が食い違っており、情報戦に入っているのか？良くわかりません。のドル円は109円付近で動きが鈍っており、当面は差益を狙うのに適さない通貨ペアとなりそうです。引き続き米企業決算と週末フランス大統領選第1回投票に注目していきます。    

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18日はポンド相場が急騰。英メイ首相が6月8日に総選挙を前倒しする声明を発表。それまで溜まりに溜まっていた投機筋のポンドショートポジションが急激に巻き戻しています。ポンドドルは一時1.2903まで、安値から約400pipsの急騰。IMMポンドショートが空前に溜まっており、季節要因から巻き戻しのタイミングとみて買っていたポンドドルロングをほとんど利食っています。ポンドドルは日足200日線1.2620を上抜けたことで、短期調整後にもう少し上値を伸ばせるかもしれません。NYダウはGSなどの決算が振るわず113ドル安、ドル円は118円台で推移しています。引き続き米企業決算と週末の仏大統領選第1回投票に注目していきます。    

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