本日、総務省から発表された消費者物価指数（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）は0.0％となりました。前年より原油価格が高いことや、10円程度円安に振れていることで、辛うじてデフレではない数字になっています。

引き続き最も消費者物価の実態を表していると思われる「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」に注目していきます。これが将来マイナス幅を広げてしまうと、ヘリコプターマネーが現実味を帯びてきそうです。

昨日大きな値動きになったのは原油価格で、5％以上急落する場面がありました。結局WTI原油は48.9ドル（-4.8％）でクローズしています。きっかけはOPEC減産延長が9カ月と予想以上ではなかったため。期待で買われていた分、事実で下げた格好になりました。

米国株は如何なる悪材料も無視、ダウは6連騰、S&P500とナスダックは史上最高値を更新しています。為替は原油急落の割には豪ドルの下げ幅は小さく、ドル円・ユーロドルは横ばいで動きが止まっています。ドル円は111円台、ユーロドルは1.12を挟んでほとんど動きが無くなっています。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

24日の米国株は5日続伸。ロシアゲート疑惑を受けた今年最大の下げを埋め、史上最高値を再び更新しています。今後しっかりとチェックしていく必要がある米経済指標は、米3月住宅価格指数が＋0.6％（予想＋0.5％）、米4月中古住宅販売件数557万件（予想565万件）となりました。直近の経済指標から、北米では自動車も売れない、家も売れないという状況。

強い経済指標は極めて強い状態を保っているものの、半分程度は予想や前回を下回っている印象。実体経済は悪化しつつあると言えます。それでも株式市場と実体経済は完全にリンクするわけではなく、株だけがどんどん上昇しているのが実態です。経済指標の悪化は、時間差で株式市場に効いてくるかもしれません。

FOMC議事録（5/2-3分）では、直近「年4回の利上げもあり得る」と前のめりになっていた一部コンセンサスが後退。「やっぱり3回」へと戻っています。FOMCは直近の経済データの悪化は「一時的」としており、その証拠を待ちたいと伝えています。こういったFRBの姿勢から、今後もドルは大きく上昇しづらいと見られています。    

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