先週はベテランズデーの影響から11日（土）にシカゴIMMポジションが発表されていません。最新のIMMポジションは今日発表予定となっており、円ショートがどうなっているか注目しておきます。

フィリピンの首都マニラでは、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会合（13-14日）が開幕。今週発表予定の経済指標では、15日（水）米10月消費者物価指数（CPI）、米10月小売売上高に注目しています。

季節的にはまだまだドルが確りした時期でもあり、北朝鮮も挑発行動を控えています。米朝対話に近づいているのか、米空母が3隻同時展開していて何も出来ないのか定かではありません。

北朝鮮問題に関しては、年末から制裁強化→1-2月あたりにヤマ場と見ています。不透明な北朝鮮問題よりも、12/12-13FOMCを軸に投資戦略を立てて行こうと思っています。それでは今週も頑張りましょう。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

9日の日経平均は前場急騰→後場急落となりました。高値23,382円→安値22,522円まで、1日の値幅が860円という大きな乱高下でした。

米税制改革関連では、法人税減税2019年に先送りされる可能性が高まり、これを嫌気してダウは一時250ドル下落する場面がありました。

ドル円は113円を割り込まずにクローズしています。「法人税減税2019年に先送り」は、もう少しショックが大きくなるイメージでしたが、買い手もまだまだ控えているのかもしれません。

ドル円は週足チャートのレジスタンスラインに上値を抑え込まれています。113円前後からは本邦機関投資家が控えているようで、日経平均に比べると動きが鈍くなっています。

SQや短期筋の仕掛けなども日経平均が荒れている要因ですが、裏ではサウジアラビアでの汚職問題で、アルワリード王子以下の大量逮捕があったことも影響しているのかもしれません。

表も裏も良く見ていきたいところです。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

8日の米国株は3指数揃って小幅に史上最高値更新となりました。アップルは上場来高値更新。9日の日経平均は23,000円大台に乗せています。

ドル円は米税制改革への不透明感から113.38まで下落する場面があったものの、堅調な株式市場に支えられ114円付近へ値を戻しています。

テールリスクとなっている北朝鮮問題は、トランプ大統領アジア歴訪（～14日まで）→年末から制裁強化→来年1～2月に決着しそうなスケジュール感になっており、年内の有事は無さそうな雰囲気です。

リスク回避要因が無いとなれば、12月1週目くらいまでは株価は堅調に推移するのが例年のパターン。今年もそうなるか？

引き続き投資家の関心は、米税制改革とトランプ大統領アジア歴訪に集まっています。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

7日のドル円は東京→ロンドンで買われ、114円台前半へ上昇。NY時間に入ると売りが優勢となり、113円台後半でクローズしました。ユーロドルは久しぶりの安値1.1553まで下落したものの、下げ足はゆっくりとなっています。

市場ではサウジアラビアの汚職取り締まりが、株価やドルの重しとなっています。最新の情報では、企業や個人の口座1200が凍結されたと報道されており、リスク回避要因とされています。

ドル円はもともとIMM円ショートが溜まっており、年内の米税制改革可決や北朝鮮問題の平和的解決が実現しないと、115円を上抜けてどんどん上昇する展開にはならないのかもしれません。米税制改革と北朝鮮問題に引き続き投資家の関心が集まりそうです。

アジア歴訪中のトランプ大統領は、8日午前中に韓国国会で演説を行い中国へ。今回のアジア歴訪のヤマ場と見られている米中首脳会談を迎えます。減少していない対中貿易赤字と北朝鮮問題について、どのような発言が出てくるか注目しましょう。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

6日のドル円相場は、東京時間に114.50レジスタンスを上抜け、一部ストップロスを巻き込んだものの、NY終値では113円台後半へ反落しました。

トランプ大統領訪日からダドリーNY連銀総裁の退任まで、多くのニュースが入って来ましたが、ドル円の上値の重さは、IMM円ショートが11万8千枚超まで積みあがっているの事が、一番の要因と見ています。

投機筋の買い余力が少なくなっている一方で、国内機関投資家が買ってくるため、結局どちらにも動かない状態が長期化しているのが現状です。

トランプ大統領訪日関連では、北朝鮮への制裁強化を前面に出し、貿易問題への言及は少なかったという印象。市場の関心は米中首脳会談に移っています。ここでも北朝鮮への対応と貿易赤字問題を中心に話し合うことになりそうです。

サウジアラビアでは、アルワリード王子を筆頭に、現役閣僚や大企業のトップが逮捕されています。資産凍結の影響が金融市場にも当然出てくると思われます。その他、ダドリーNY連銀総裁の退任、ブロードコム敵対的買収などが話題となっています。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。