（出所：外為オンライン）

5日の米国株は大幅上昇、NYダウ483ドル高（+1.68％）、ナスダック40ポイント高（+0.43％）でした。ドル円も続伸し110円手前で推移。

米1月ADP雇用統計29.1万人増（予想15.6万人増）、米1月ISM非製造業景況指数55.5（予想55.0）は、いずれも予想を上回りました。

新型コロナウイルスに関するワクチン報道も株式市場に追い風となっています。S&P500が最高値を更新、収束をほぼ織り込んだとみて良さそうです。

ただし、新型コロナウイルスの影響は「時間差」で判明してくるため、おおよそ3ヶ月後に経済指標と企業決算を確認する必要があるでしょう。

米大統領選は思いのほか材料視されていません。トランプ大統領の支持率が上昇した事や初戦となるアイオワ州の混乱が水を差した格好。

現時点では「民主党候補が誰になってもトランプに勝てない」という雰囲気になっており、トランプ再選を前提として進行しそうです。

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※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

4日の米国株は大幅上昇、NYダウ407ドル高（+1.44％）、ナスダック194ポイント高（+2.22％）でした。為替市場はリスクオンで円安。

1/31にコロナ・ショックで暴落となった米株式市場は、わずか2日でNYダウが全戻し。ナスダックは過去最高値を更新しました。

少なくとも中国企業が業務再開を延期している今週末までは「底固め」と見ていましたが、2日でV字回復となりました。

「今週で下げ終了」という見通しでも早い部類に入る予想だったと思います。感染者数の増加が止まれば反転するというのがコンセンサスでした。

コロナ・ショックが誰も予想できない速さで終了したため、昨日の米株式市場はパニック買いとなりました。

1/31の暴落で買いポジションを閉じていた投資家は慌てて買い戻し、コロナ・ショックに売りで入った投資家はロスカット（踏み上げ）となりました。

コンセンサスとかけ離れた予想外の値動きになると、パニック買い（もしくは売り）となり、昨日のような暴騰が起きます。

それでも今回の新型コロナウイルスの件について、何も無かったという事にはならないでしょう。実体経済への悪影響は時間差で現れます。

4月あたりからは、実体経済の減速に株価がどこまで耐えられるか？がポイントになってくるでしょう。

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（出所：外為オンライン）

31日の米国株は大幅安、NYダウ603ドル安（-2.09％）、ナスダック148ポイント安（-1.59％）でした。為替市場はリスク回避の円高。

新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞が懸念される中、上海市場の再開を前に警戒感が高まりました。

これに対し、中国人民銀行は1兆2千億元の資金供給を行うと発表しました。東京時間朝方の為替市場は混乱なくオープンしています。

ドル円は年初の中東地政学リスクで下げた107.50レベルがサポートライン、オセアニア通貨や高金利通貨が対円で軟調に推移しています。

今晩は24:00米1月ISM製造業景況指数が発表されます。今回の結果より、新型コロナウイルスの影響が出てくる来月以降に注目です。

その他、新型コロナウイルス関連、米大統領選挙・民主党指名候補争い、米企業決算も材料になりそうです。

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（出所：外為オンライン）

30日の米国株は引け際に上昇し、NYダウ124ドル高（+0.44％）、ナスダック23ポイント高（+0.26％）でした。為替市場は、政策金利据え置きとなったポンドが買われました。

WHOは緊急事態を宣言、中国との貿易や旅行の制限はなし。米国でも新型コロナウイルスの、人から人への感染が確認されました。

市場はSARS沈静化後に株高となったアノマリーから、新型コロナウイルス沈静化を先取りして買っている参加者が出てきている模様。

何れにしても新型コロナウイルスが経済活動に与えた影響がわかってくるのには時間がかかります。来週以降は米大統領選挙にも注目です。

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（出所：外為オンライン）

29日の米国株は前日比ほぼ変わらず、NYダウ11ドル高（+0.04％）、ナスダック5ポイント高（+0.06％）でした。S&P500は小幅下落。

為替市場は目立った動きなく、ポンド円や豪ドル円の上値が重くなっています。売っていたポンド円はすべて利食いました。

米国株は好調な10-12月期の米企業決算を受けて上昇していたものの、パウエルFRB議長会見以降は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への懸念が高まり、上げ幅を縮小しました。

FRBの国債購入は「少なくとも4月まで継続」としています。引き続きバランスシートの推移に注目しておきます。

WHOは緊急事態を宣言するかどうか、再度協議する予定となっています。今後は中国本土の経済活動いつ正常化するかが鍵になるでしょう。

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