7日のドル円・ユーロドル相場は小動き。夏枯れムードで膠着して来ました。今週の為替市場は、ポンドがハードブレグジット懸念から売られ、トルコリラが米国から大規模制裁の可能性を受けて急落した以外、目立った動きは出ていません。企業決算を概ね通過した米国株は、VIX指数が低下を続けて堅調な推移が続きました。

結局、NYダウは126ドル高（+0.50％）、ナスダックは23ポイント高（+0.31％）でした。米企業決算は毎回予想を上回って来ます。おそらく証券会社が予想を低く出しているのでしょう。証券会社は「株を買ってもらう事」で手数料を得るビジネスですから、企業決算が市場予想を上回るのは当たり前なのかもしれません。

「前回より悪いが、予想は上回った」「前回を上回り、予想も上回った」このパターンが多いですね。米通商代表部（USTR）は、第２弾となる160億ドル相当の対中追加関税を、23日に発動と発表しています。これは目新しいニュースではなく、市場の反応も無さそうです。トルコは代表団をワシントンへ派遣して協議をするようです。

要人発言などを受け、トルコリラに短期的な動きが出そうです。トルコリラ円相場は、22円を下抜けたため「底が抜けた」格好になり、値が軽く動きやすい状態が続きました。長期保有の投資家はこうした動きに振り落とされぬよう、レバレッジをかけずポジションを増やさず、嵐が去るのを待つべきでしょう。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

今週の為替市場では、9日ワシントンで開催される日米通商協議初会合に関心が集まっています。会合の結果が伝わってくるまでは、円を売りにくい環境になりそうです。日銀は7/30-31会合で、副作用や緩和長期化に備えた議論を開始すると見られていましたが、いきなり政策変更を発表して来ました。この日銀による「緩和長期化宣言」と今週の日米通商協議は、セットになっていると考えるのが自然かと思います。

推測ですが、日銀は当面緩和を継続して「引き続き米国債等を支えますよ」とメッセージを送ったと見ています。その上で日米通商協議初会合に挑む流れでしょう。先週末のNYダウは136ドル高（+0.54％）、ナスダックは9ポイント高（+0.12％）でした。VIX指数が11ポイント台へ急低下しており、米株式市場は安定相場が続いています。為替市場は欧州通貨がやや軟調、ユーロ円やポンド円もチャート足型が良くありません。

ユーロドルの1.15-1.18レンジ下抜けがあるか、ポンドドルが1.30をしっかりと割り込んでいくかにも注目しておきます。引き続き上海総合指数・ドル人民元にも注目。トレードはポンド円をデイトレ・スイングで売っていました。大方利食いを終えており、残りショート5枚となっています。トレード結果詳細や保有ポジションはメルマガ内でのみ公開しています。それでは今週も頑張りましょう。    

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3日に発表された米7月雇用統計は、非農業部門雇用者数15.7万人増（予想19.0万人増）、失業率3.9％（予想3.9％）、平均時給0.3％（予想0.3％）でした。非農業部門雇用者数が予想を下回ったものの、全体的には底堅い結果でした。悪材料になっているのは米中貿易摩擦絡みで、中国は600億ドル相当の報復関税を発表しています。

もともと中国は輸出量の違いから純粋な関税合戦では勝ち目がありません。そのため人民元安誘導や米企業引き止めなどで対抗していると考えられます。人民元安誘導には金価格を利用しているとの情報もあり、人民元安を止めようとしている演技っぽい行動も伺えます。仮に中国が人民元安誘導をやっていないとすれば、クドローNEC委員長が過剰な反応を示している説明がつきません。

トランプ政権は、米国内企業の海外進出を阻止してきました。同時に海外に進出している企業の国内回帰も促していると思われます。そのためのレパトリ減税でしょうし、企業も駐留軍も回帰の方針なのは明らかです。米国企業が中国の工場を畳み、米国本土に設備投資して工場を作った場合、雇用が中国から米国へ移動する事になります。

「企業の海外資産はドルで保有」と言われていますが、本格的に撤退するなら固定資産の売却が必要になるでしょう。そうなれば人民元安＋ドル高は大きな障害になってしまいます。ドル高が進む環境にはありますが、トランプ政権が何らかのドル安政策を出してくる事に警戒しておくべきでしょう。特に米中間選挙へ向けた秋口には、ドル急落への警戒が必要になりそうです。    

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25日は米欧首脳会談と米企業決算が材料になりました。トランプ大統領とユンケルEU委員長は、工業製品の関税撤廃へ向けて取り組む事、EUが液化天然ガス（LNG）と大豆の輸入拡大で合意しました。これで米国側は鉄鋼・アルミニウム関税、EU側は報復関税が軟化するとの期待が高まりました。

米株式市場は米欧首脳会談を受け、大幅なリスクオンで反応しました。NYダウは172ドル高（+0.68％）、ナスダックは91ポイント高（+1.17％）でした。 米長期金利が上昇したものの、為替市場はドル安でした。本日はECB金融政策＋ドラギ総裁会見、アマゾンやインテルなど米企業決算が材料になりそうです。

膠着していたユーロドルにも、少し動きが出るかもしれません。ドル円は110円台後半と、株式市場がリスクオンにも関わらず上値が重くなっています。この辺りは、月末の日銀金融政策決定会合で「引き締めへ舵を切るかもしれない」という憶測が、効いているかもしれません。    

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24日はドル相場に大きな動きなく、トルコ中銀の金利据え置きを受け、リラ急落が起きただけの1日でした。トルコはエルドアン大統領が「利下げ」を政策目標にしており、今回の会合で金利が据え置かれるのは当然の結果です。ところが何故かマスコミは「利上げ」が大勢を占めてるかのような予想を出し、当然の据え置きでリラ急落となりました。

こういった投機筋の意図丸出しの報道をやってしまうマスメディアには注意したいですね。今後も金融政策の度に同じ事が起きそうです。市場予想の「利上げ」に対し、「え？」と思った投資家も多いでしょうが、マーケットでは昔からこの類の露骨な情報操作は行われています。

特に猛威を振るっていたのは、リーマンショック前後の米格付け会社ですが、今では完全に投資家の信用を失っており、格付け会社の判断に市場が大きく反応することは無くなりました。米国ではトランプ大統領誕生前あたりから、マーケット以外でもマスメディアが信用を失っており、マスコミ報道を誰も信じない状況になっています。

今では米大統領が大手メディアに対し「フェイクニュース」と断言する始末。日本でも同様の流れが始まっています。米国株はアルファベット決算を受けて堅調。また、トランプ政権は農家に対し120億ドルの支援策を発表しました。NYダウは197ドル高（+0.79％）、ナスダックは1ポイント安（-0.01％）でした。    

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