14日はECB金融政策発表とドラギ総裁会見に注目が集まりました。ECBは資産買い入れプログラムを年内に終了すること、10-12月は月額150億ユーロへ減額することを発表しています。また、「金利は少なくとも2019年夏ごろまで、現行水準にとどまる」と表明しました。市場はこれにユーロ売りで反応、いよいよIMMユーロロングがユーロショートへ転換するかもしれません。

前日のFOMCでは年内あと2回の利上げ示唆があり、ECBは現行のマイナス金利を来年夏まで据え置くとなれば、ユーロドルの上値は当面重そうです。節目の1.15サポートラインを下抜けて、過去のレンジに戻っていくか注目しておきます。ドル高を受け、アルゼンチンを筆頭に新興国通貨不安が再燃しそうです。

トランプ政権としても米貿易赤字削減・米中間選挙へ向けて、一方的なドル高は困るだけに、米国サイドの動向にも注目しておきます。投資戦略はユーロドル戻り売り、ドル円は底堅いものの大幅上昇もしにくいと予想しています。夏場にリスク回避となった場合は「円買い＋ドル買い」という反応になりそうです。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

12日は米朝首脳会談がシンガポールで開催されたものの、この歴史的茶番劇に対する市場の反応は限定的でした。今晩結果が発表されるFOMCや明日のECB金融政策へ関心が移っています。NYダウは1ドル安（-0.01％）、ナスダックは43ポイント高（+0.57％）でした。米株式市場では、テスラの人員削減が話題でした。

昨日から開催されているFOMCでは、失業率予測の下方修正、ドット・チャートの上方修正、議長会見を現行の3、6、9、12月から毎月へ変更される見通し。何れにしてもタカ派FOMCが予想されており、どの程度ドル高で反応するのか注目。米10年債利回りの反応と米株式市場の反応にも注目しています。    

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7日のNYダウは95ドル高（+0.38％）、ナスダックは54ポイント安（-0.70％）でした。今週のドル円は110円を挟んで動かず開店休業状態、実需とオプション絡みの売買に終始したと思われます。ユーロはECB当局者らのタカ派発言を受けて上昇、先週までのイタリア売りの反動からショートカバーが優勢でした。

トルコ中銀は、新たに政策金利とした1週間物レポ金利を16.50％から17.75％へ引き上げ。トルコリラが大幅上昇したものの、トルコリラ円は24.50をキャップされています。トルコリラ円が25円を超えて行くには時間がかかりそうです。その前に6/24トルコ大統領選があり、結果次第では2番底を探る動きがありそうです。

今週は「イベントの谷間」と申し上げてきましたが、今日からG7サミット（通商問題）、6/12米朝首脳会談、6/12-13FOMC、6/14ECB理事会と重要イベントが続きます。イベントを受けてドルもユーロも動きそうですが、本日はイベントを前に積極的な売買は控えられるでしょう。短期差益狙いのトレードは、来週から再開します。    

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30日もイタリア政局に振り回される展開となりました。イタリア五つ星運動と同盟は、前日には連立政権を諦め、早ければ7/29にも再選挙実施の方向でした。市場ではイタリアのユーロ離脱（Italexit）懸念が高まり、急激なリスク回避で反応。ところが昨日は一転して連立模索へ回帰しています。ユーロ離脱（Italexit）懸念が後退し、米国株とユーロが急騰。直近下げていた原油価格も上昇しました。

目先はイタリア政局が関心を集めたものの、FRB当局者のスタンスが変化しつつある事も見逃せません。直近FRB当局者からは、インフレのオーバーシュートを容認する姿勢や、利上げ継続に懐疑的な意見が出始めています。「これ以上の利上げが必要なのか？」という心理で金融政策運営を行っていく段階に入っています。おそらくFRBは「利上げに弱腰になってくる」と見ています。

トレードではユーロドルを1.1536で買っていたものの、再選挙の日程を確認しようと一旦閉じたところ、再選挙の見通しが無くなり急騰してしまいました。ユーロの急激な戻りから、売っていた投資家は「踏み上げられた」と考えられます。ユーロドルはユーロだけの事情で動くわけでもなく、米国サイドの金融政策も大きな影響を与えます。FRBの金融政策も忘れずに見ていくべきでしょう。

経済指標は、米5月ADP全国雇用者数17.8万人増（予想19.0万人）、NYダウ306ドル高（+1.26％）、ナスダック65ポイント高（+0.89％）でした。    

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29日はイタリア（Italexit）危機が加速してユーロが急落、リスク回避で円が買われました。再選挙がいつになるのか？これが短期的には相場に影響しそうです。マッタレッラ大統領は、元IMFのコッタレッリ氏を暫定首相に指名。来年初旬までに再選挙を行うよう指示。市場は「向こう半年はレームダック状態」と見ていましたが、ただちに解散→7/29（日）にも再選挙の可能性が出て来ました。

選挙をすれば（当人らは言わないが）EU離脱派が台頭する可能性があり、投資家心理を冷やす材料になるでしょう。既に大きく下がっているユーロですが、再選挙の日程がはっきりして来るまでは、安値圏で揉み合いとなりそうです。今イタリアで起きている危機は、昨年の仏大統領選で国民戦線ルペン候補が躍進したのと同じ事です。EUで旨味を得たドイツや、EU高官に対する憎悪が収まる事はないでしょう。

反グローバリスト・反エスタブリッシュ運動が選挙の度に盛り上がりそうです。それでも相場ですから、1年中ユーロが売られ続けるわけでもないでしょう。ユーロドルが下げ切ったところは、タイミングを見て買いたいところです。まずは再選挙の日程を確認します。今週もともと予定されていた米重要指標や6/12-13FOMC、イタリア（Italexit）危機に注目。３連休明けのNYダウは391ドル安（-1.58％）、ナスダックは37.26ポイント安（-0.50％）でした。    

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