20日はトランプ大統領のFRB利上げ批判「再燃」となりました。インタビューや資金集めのパーティー等で不満を漏らしています。トランプ大統領はFRBへの不満を漏らすとともに、中国やEUは為替操作をしていると発言。貿易戦争中はFRBも支援すべきと言った論調になっています。

トランプ大統領のFRB利上げ批判、中国・EUの為替操作を受け、ドルは下落しました。ドル円は節目の110円、ユーロドルも節目の1.15に迫っています。米国株は米中貿易摩擦緩和期待から上昇、NYダウは89ドル高（+0.35％）、ナスダックは4ポイント高（+0.06％）でした。

投機筋のドルロングが溜まる中、繰り返し申し上げて来ましたが、トランプ大統領の利上げ批判は無視できません。今週後半にはジャクソンホール公演でパウエルFRB議長が発言します。9月FOMCへ向け、FRBのスタンスが変わるか？投資家の関心が集まりそうです。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

14日はユーロが軟調、ドルは堅調に推移しました。投機筋は引き続きドル買いを進めていると思われます。ユーロドルは1.13台前半、ドル円は111円台前半へ、それぞれドル高が進行しました。トルコリラは反発したものの、危機解決へ向けた進展は見られませんでした。エルドアン大統領は米国製電化製品の不買運動を実施、米国との対決姿勢を強めています。

これに対しトランプ大統領は、米国人牧師を解放しなければ一段の圧力を加えると警告しています。トルコ情勢は先が見えて来ないため、戻ったところで売りを入れています。徐々に両建てにして行き、場合によってはオーバーヘッジになっても良いと考えています。米国人牧師問題が解決すれば、トルコリラは急騰するでしょう。ショートで負ける分には構わないと割り切って行きます。

米国株は上昇し、NYダウは112ドル高（+0.54％）、ナスダックは51ポイント高（+0.65％）でした。    

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今週も引き続き米国人牧師解放をめぐる米国とトルコの対立がテーマになりそうです。先週末はリラ安がユーロ安へ波及し、ユーロドルはレンジ下限1.15を下回りました。トルコ国債がデフォルトした場合、一定のエクスポージャーがあると見られている欧州銀行不安に繋がりそうです。

欧州銀はもともとマイナス金利で苦しんでおり、既にトルコだけの問題では済まなくなりつつあります。トルコリラは高インフレや大統領の利下げ姿勢が問題視されて来ましたが、直近対円で20円を割り込み底が抜けてしまった要因は、トランプ大統領の大規模制裁警告でした。

トランプ大統領は米国人牧師解放しなければ、トルコに大規模制裁を課すと警告。これに対しエルドアン大統領は強硬姿勢を貫きました。その後、鉄鋼・アルミニウム関税が２倍に引き上げられ、争いが激化しています。現在はトルコの経済政策よりも、米国との外交問題が中心になっています。

米国人牧師解放し、融和ムードが広がれば問題の半分は解決しますが、週末も対立が深まる言葉の応酬でした。投機IMMポジションは、ドル買いが進行しており、ユーロ以外の主要通貨はショートが膨らみつつあります。10月にはドル買いを解消すると見ており、今はドル買いの限界点を見極める時かと思います。

トランプ大統領は11月中間選挙前までに、米国人牧師解放やイラン情勢で何らかの成果を出したいはずです。米中間選挙を通過すれば、リスク回避の流れも変化しそうです。    

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7日のドル円・ユーロドル相場は小動き。夏枯れムードで膠着して来ました。今週の為替市場は、ポンドがハードブレグジット懸念から売られ、トルコリラが米国から大規模制裁の可能性を受けて急落した以外、目立った動きは出ていません。企業決算を概ね通過した米国株は、VIX指数が低下を続けて堅調な推移が続きました。

結局、NYダウは126ドル高（+0.50％）、ナスダックは23ポイント高（+0.31％）でした。米企業決算は毎回予想を上回って来ます。おそらく証券会社が予想を低く出しているのでしょう。証券会社は「株を買ってもらう事」で手数料を得るビジネスですから、企業決算が市場予想を上回るのは当たり前なのかもしれません。

「前回より悪いが、予想は上回った」「前回を上回り、予想も上回った」このパターンが多いですね。米通商代表部（USTR）は、第２弾となる160億ドル相当の対中追加関税を、23日に発動と発表しています。これは目新しいニュースではなく、市場の反応も無さそうです。トルコは代表団をワシントンへ派遣して協議をするようです。

要人発言などを受け、トルコリラに短期的な動きが出そうです。トルコリラ円相場は、22円を下抜けたため「底が抜けた」格好になり、値が軽く動きやすい状態が続きました。長期保有の投資家はこうした動きに振り落とされぬよう、レバレッジをかけずポジションを増やさず、嵐が去るのを待つべきでしょう。    

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今週の為替市場では、9日ワシントンで開催される日米通商協議初会合に関心が集まっています。会合の結果が伝わってくるまでは、円を売りにくい環境になりそうです。日銀は7/30-31会合で、副作用や緩和長期化に備えた議論を開始すると見られていましたが、いきなり政策変更を発表して来ました。この日銀による「緩和長期化宣言」と今週の日米通商協議は、セットになっていると考えるのが自然かと思います。

推測ですが、日銀は当面緩和を継続して「引き続き米国債等を支えますよ」とメッセージを送ったと見ています。その上で日米通商協議初会合に挑む流れでしょう。先週末のNYダウは136ドル高（+0.54％）、ナスダックは9ポイント高（+0.12％）でした。VIX指数が11ポイント台へ急低下しており、米株式市場は安定相場が続いています。為替市場は欧州通貨がやや軟調、ユーロ円やポンド円もチャート足型が良くありません。

ユーロドルの1.15-1.18レンジ下抜けがあるか、ポンドドルが1.30をしっかりと割り込んでいくかにも注目しておきます。引き続き上海総合指数・ドル人民元にも注目。トレードはポンド円をデイトレ・スイングで売っていました。大方利食いを終えており、残りショート5枚となっています。トレード結果詳細や保有ポジションはメルマガ内でのみ公開しています。それでは今週も頑張りましょう。    

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