7日の米国株は下落、NYダウ220ドル安（-0.87％）、ナスダック86ポイント安（-1.18％）でした。トランプ大統領は3/1関税引き上げ期限までに米中首脳会談の可能性は低いと発言。中国関連株が売られました。

欧州委員会は今年と来年の成長率見通しを引き下げ、独12月鉱工業生産-0.4％（予想0.7％、前回-1.9％）、前年比-3.9％（予想-3.4％、前回-4.7％）も悪化。為替市場もリスク回避の「円高＋ドル高」で反応しています。

英カーニー総裁は「一段の利上げあり得るという見通しを維持すべき」と発言しているものの、成長率見通しは引き下げています。全てはブレグジット次第というのが本音かと思います。

昨年10-12月の落ち込みが激しかったため、FRB・RBAがハト派へ傾倒、ECBも利上げ開始時期先送り観測が浮上しています。

世界的にハト派へ傾倒すると、日銀がもっとも傾倒余地が少ない事から、ファンダメンタルズ的には円高へ振れやすくなります。これに対して日銀がどう対応するか注目。    

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