（出所：外為オンライン）

3日の米国株は前日比ほぼ変わらず、NYダウ36ドル高（+0.12％）、ナスダック2ポイント安（-0.02％）でした。為替市場では欧州通貨が軟調。

経済指標は、米1月ADP雇用統計17.4万人増（予想4.9万人増）、米1月ISM非製造業景況指数58.7（予想56.8、前回57.2）と強い結果でした。

1日に発表された米1月ISM製造業景況指数も58.7ポイントとなっており、企業のセンチメントは強気な状態が保たれています。

米10年最利回りは1.139％へ上昇、WTI原油は55.95ドルへ上昇、VIX指数は22.91へ低下しました。

米ビッグテック（GAFAM）決算が出揃いましたが、巣篭もり需要もあり軒並み増収となりました。

夏にパンデミック終息となれば、落ち込んでいた飲食業界や航空業界への需要も戻って来そうです。

雇用が落ち込んでいるものの、現時点の米重要指標を見る限り、FRBが公言している「2023年まで低金利維持」は非現実的に見えます。

遅くとも2022年中にテーパリングや利上げが必要になりそうな勢いです。

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※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

2日の米国株は上昇、NYダウ475ドル高（+1.57％）、ナスダック209ポイント高（+1.56％）でした。為替市場はドル高。

各国でワクチン接種が進行する中、どの国が先にパンデミック不況を抜け出してくるのか？実体経済回復スピードに焦点が移っています。

実体経済が回復すれば、金融緩和からの正常化（引き締め）観測が高まり、通貨が買われやすい環境になっていくと思われます。

株式市場も未曾有の金融緩和＋財政出動により安定しています。円を売って米ドル、ポンド、オセアニア通貨を買いたいところです。

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（出所：外為オンライン）

1日の米国株は上昇、NYダウ229ドル高（+0.76％）、ナスダック332ポイント高（+2.55％）でした。為替市場はドル高。

経済指標は、米1月ISM製造業景況指数58.7（予想60.0、前回60.7）と、予想＋前回を下回ったものの高水準。

為替市場はリスク回避時の円高圧力が弱く、円高の経路に乏しい環境。円に対して、どの国が先にパンデミック不況を抜け出してくるかが鍵になりそうです。

今のところはワクチン接種で先行した米ドルや英ポンドが買われやすい環境になっています。英国では新規陽性者が急減しています。

直近のIMMポジションからは、投機筋は「ドル売り＋ユーロ買い＋円買い」へポジションを傾けていたことが確認できます。

ところが1/6にドルが底打ちし、ドル円は上昇、ユーロドルは下落しています。投機筋のポジションとは逆に動き続ける1ヶ月でした。

投資戦略は円高経路が乏しいことから、長期で円の戻り売り（ドル円・クロス円の押し目買い）が良さそうです。

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（出所：外為オンライン）

22日の米国株はまちまち、NYダウ179ドル安（-0.57％）、ナスダック12ポイント安（+0.09％）でした。為替市場はドル高。

バイデン新政権が1.9兆ドル規模の追加景気対策を発表しているものの、上院が拮抗していることから規模縮小での通過が濃厚となっています。

実際にどの程度規模縮小するかに注目が集まっています。米12月中古住宅販売件数は676万件（予想655万件）と、予想を上回りました。

為替市場はバイデン大統領が指名しているイエレン次期財務長官も財政出動に前向きなことからドル安が進行していました。

週末にはドル安の勢いが弱まっており、大規模財政出動期待によるドル安は一服しています。

ドル円、ユーロドルの日足チャートからもドル安が一服している様子が伺えます。

今週は米企業決算を受けた米株価動向が中心となりそうです。株高なら円安＋ドル安、株安なら円高＋ドル高圧力がかかりそうです。

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（出所：外為オンライン）

20日の米国株は上昇、NYダウ257ドル高（+0.83％）、ナスダック260ポイント高（+1.97％）でした。為替市場はドル安。

ワシントンDCは州兵2万5千人を動員する厳戒態勢となっていましたが、バイデン新大統領が無事就任し、市場に安心感が広がりました。

引き続き大規模財政出動＋ハト派イエレン次期財務長官＋パウエルFRB議長の組み合わせに期待が高まっています。

NYダウは最高値を更新、Netflixの好決算を受けナスダックは大幅高でした。

為替市場は基本的にリスクオンのドル安となりましたが、ロンドン時間にはユーロ安＋ポンド高、NY時間にはポンドが急反落しました。

未曾有の金融緩和＋大規模財政出動により株式市場がバブル化していく中、為替市場はバブルなく静かな相場となっています。

トレードは20日までに米政局の混乱が起きなかったことを受け、円買いポジションを半分程度損切りしました。

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