（出所：外為オンライン）

8日の米国株は上昇、NYダウ122ドル高（+0.43％）、ナスダック56ポイント高（+0.50％）でした。為替市場はドル安＋円安。

米新規失業保険申請件数は84.0万件（予想82.0万件）、継続受給者数は1097.6万人（予想1140.0万人）でした。

NY市場では追加景気対策を巡る発言が材料視されました。トランプ大統領は、航空業界や個人への小切手など個別支援を主張。

一方、ペロシ下院議長は、包括的な追加景気対策を主張しており、溝が埋まっていません。

11/3に迫った米大統領選挙では、郵便投票の急増により集計しきれず、当日に結果が確定しないと思われます。

コンセンサスでは、共和党支持者は投票所で投票、民主党支持者は郵便投票が多くなると見られています。

開票に時間がかかることや、郵便投票のルールが州ごとに統一されていない事から、揉める要素が満載になっています。

序盤に共和党がどのくらいリードしているか？が一つの指針になると思われます。

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※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

7日の米国株は大幅高、NYダウ530ドル高（+1.91％）、ナスダック209ポイント高（+1.88％）でした。為替市場はドル安＋円安。

トランプ大統領は包括的な追加景気対策を大統領選挙後に先送りしたものの、航空会社や中小企業に対する個別の支援策には前向きな姿勢を見せました。

市場は個別の支援策実施を好感すると共に、米大統領選挙・連邦議会選挙で民主党が完勝するトリプルブルーを織り込み始めています。

追加支援策の規模も民主党が2.2兆ドル、共和党が1.6兆ドルですから、市場や無党派層は民主党政権を歓迎するのかもしれません。

劣勢と言われているトランプ政権が何もしない場合、米大統領選挙へ向かって株高＋ドル安が進行しそうな環境です。

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（出所：外為オンライン）

6日の米国株は下落、NYダウ375ドル安（-1.34％）、ナスダック177ポイント安（-1.57％）でした。為替市場はドル高＋円高。

トランプ大統領はTwitterにて、米追加景気対策の協議を大統領選挙まで停止するよう指示したと発言しました。

このTwitter発言を受けて米国株が急落。為替市場はリスク回避からドル高＋円高で反応しました。

米株式市場はバイデン勝利織り込みへ向かっている模様。直近ではバイデン勝利＝株高がコンセンサスになっています。

一方、トランプ勝利でも株高になりそうで、リスクは「結果確定に時間がかかってしまうケース」となりそうです。

為替市場は米国株高ならドル安＋円安、米国株安ならドル高＋円高という相関になっており、米国株が主導する格好です。

引き続き、新たに出てくる材料と米国株動向に注目しています。その他、英とEUの離脱交渉は期限延期となる見込み。

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（出所：外為オンライン）

2日の米国株は下落、NYダウ134ドル安（-0.48％）、ナスダック251ポイント安（-2.22％）でした。為替市場はドル高＋円高。

トランプ大統領がCOVID-19陽性との報道を受け、NYダウ先物は500ドル超急落する場面がありました。

NYダウ先物は報道前から下落しており、結局終値で134ドル安なら影響は無かったと言えます。一方でナスダックは大きく下落しました。

入院中のトランプ大統領は5日にも退院との報道も出ており、車で外出して支持者に無事をアピールしています。

米マスメディアによると、先日のTV討論会でバイデンがリードを広げ、今回のコロナ軽視を受けてさらにリードが広がった模様。

2016年同様にマスメディアの世論調査が間違っているのか？それとも世論調査通りにトランプ大統領が敗北するのか？注目です。

仮にトランプ大統領が敗北しても、郵便投票による不正などを理由に選挙結果を認めない可能性があり、混沌としそうです。

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（出所：外為オンライン）

1日の米国株は上昇、NYダウ35ドル高（+0.13％）、ナスダック159ポイント高（+1.42％）でした。為替市場はリスクオンのドル安。

経済指標は、米9月ISM製造業景況指数55.4（予想56.3、前回56.0）と、予想を下回ったものの、高い水準で安定しています。

米新規失業保険申請件数は83.7万件（予想85.0万件）、継続受給者数は1176.7万人（予想1222.5万人）でした。

ドルインデックスは3月に急落→急騰した後は、下落が続き90代前半で動きが鈍くなって来ました。ドルの先高感はなし。

米10年債利回りは膠着状態に入り、動きが止まってしまいました。利下げ余地が小さく、利上げの可能性も無いことが要因かと思われます。

目新しい材料が出ない中、米追加景気対策法案が話題になっています。米大統領選挙の後になるとしても実施は間違いないとのコンセンサスがあります。

米追加景気対策やワクチンへの期待が先行きの見通しを支えている状況です。その他、英・仏では感染再拡大が深刻になっています。

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