（出所：外為オンライン）

15日の米国株は下落。S&P500種9ポイント安（-0.17％）、ナスダック総合8ポイント安（-0.05％）でした。為替市場はユーロ安。

EUの交渉団が関税についてラトニック米商務長官と協議したものの進展はなし。

独4月ZEW景況感調査は-14.0（予想9.5）と、予想を大きく下回り、前月の51.6から65ポイント悪化しました。

昨日は株も為替も小動きでしたが、ユーロが小幅に下落しました。米10年債利回りも小幅に低下しました。

本日は米3月小売売上高、パウエルFRB議長が発言する予定です。また、赤沢経済再生担当相が渡米し、関税交渉を行う予定です。

日米間の為替問題については、米側がドル安＋円高を望んでいることは間違いありません。

ただし、ドル円が急落すると日経平均や日本経済への悪影響が大きいため、極端な要求を受け入れるとも思えません。

日米関税協議では、米国への投資を増やしたり、新たにエネルギーを輸入する約束などが考えられます。

為替問題については、通貨安政策を取らなければ良いのか？何か具体策が出て来るのか？注目しています。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

14日の米国株は上昇。S&P500種42ポイント高（+0.79％）、ナスダック総合107ポイント高（+0.64％）でした。為替市場はドル安。

今週は日米通商交渉に注目しています。通貨問題ではドル高是正（＝円安是正）を望んでいるものの、既に投機筋は歴史的水準まで円買いポジションを積み上げており、基本的には綱引きになりそうです。

ベッセント米財務長官が通貨問題の是正へ向け、どのような具体策を出してくるか注目しています。

その他、トランプ関税を受けて、ウォラーFRB理事が積極的な利下げを示唆しました。

日経平均は2番底をつける流れになった場合、最初の安値30,792円や大台の3万円をサポートできるか。米国株も4月前半の1番底から戻りを試しています。2番底を形成する流れになるか注目です。

ドル円は昨年8月安値139.57や139円を割り込むと、さらに大幅な下落リスクが点灯しそうです。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

11日の米国株は上昇。S&P500種95ポイント高（+1.81％）、ナスダック総合337ポイント高（+2.06％）でした。為替市場はドル安。

日米通商交渉では「為替問題」も話し合われる予定です。日米間の為替問題とは、円安による貿易不均衡となるため、円安是正がテーマです。

一方で4/8時点のIMM円ロングは147,067枚へ増加し、過去最大規模に投機筋の円買いポジションが膨らんでいます。

米国売り（ドル安＋債券安）と、過去最大まで積み上がった投機筋の円買いポジションが綱引きになりそうです。

トランプ関税の不確実性によって、金融市場ではリスク回避が加速しました。

今回のリスク回避の特徴は、過去に安全資産として買われていた米ドルや米国債が売られたことです。

金（ゴールド）は逃避先としての買いが目立ち、通貨では円やスイスフランへの逃避が起きました。

ドル円は積み上がった投機筋円ロングと日米通商交渉を警戒した円買いの綱引きとなりそうです。

   

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（出所：外為オンライン）

10日の米国株は下落。S&P500種188ポイント安（-3.46％）、ナスダック総合737ポイント安（-4.31％）でした。為替市場は円高＋ドル安。

トランプ関税の不透明感が嫌気され、米株安＋債券安＋ドル安のトリプル安となりました。

トランプ大統領やベッセント財務長官は、金融市場に配慮して相互関税上乗せ分を停止したことを明らかにしています。

具体的には、米債券市場が不安定になり、金利が上昇したためです。米3月CPIが予想を下回ったこともドル売りを後押ししました。

今週は7日（月）から米トリプル安の兆候が出ていました。これが9日（水）相互関税上乗せ発動により加速→13時間で一時停止となりました。

10日の米10年債利回りは4.428％へ上昇。ドルは急落し、ドルインデックスは101ポイントを割り込みました。

トランプ関税の不透明感（不確実性）は拭えないことから、今後もトリプル安を意識しながらの相場になりそうです。

   

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（出所：外為オンライン）

9日の米国株は上昇。S&P500種474ポイント高（+9.52％）、ナスダック総合1857ポイント高（+12.16％）でした。為替市場は円安。

トランプ政権は、相互関税の上乗せ分を90日間停止すると発表。中国に対しては、追加関税を125％へ引き上げるとしています。

相互関税の上乗せ分が、発動当日に停止されたことがサプライズとなり、米国株が急騰。過去最大の上げ幅を記録しました。

為替市場でもリスク回避の巻き戻しから円安となりました。ドル円は一時144円付近まで下落後、148円台を回復する場面がありました。

ドル円日足50日線は149.98で推移しており、150円を明確に上抜けしない限りは、緩やかな下落トレンドの最中と言えそうです。

安全保障上の懸念から、中国から人や物が入ってくるのを防ぐ目的で、デカップリングに動いていると思われます。

   

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