（出所：外為オンライン）

22日の米国株は上昇。S&P500種129ポイント高（+2.51％）、ナスダック総合429ポイント高（+2.71％）でした。為替市場はドル高。

ベッセント米財務長官は「中国との対立は持続的ではない。緩和していく」と発言していたと伝わると、金融市場はリスク回避の巻き戻しで反応しました。

また、トランプ大統領が「FRB議長を解任するつもりない」と発言し、積み上がったドル売りポジションが巻き戻しました。

ドル円は東京～ロンドン時間に139円台まで下落。NY時間には143円台まで急反発しました。

ドル円、ユーロドルは極端なドル売りポジションが巻き戻したものの、まだドル高トレンドに転換したとも言えないチャートです。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

21日の米国株は下落。S&P500種124ポイント安（-2.36％）、ナスダック総合415ポイント安（-2.55）でした。為替市場はドル安。

トランプ大統領が再びFRBに利下げを要求。議長の解任を検討するなど、FRBの独立性が揺らいでいることを受け、米国株＋米ドル＋米国債が同時に売られるトリプル安となっています。

米ドルと米国株は3指数揃って下落トレンド継続中。いつチャート上に反転の兆しが出て来るか注目しています。

ドルは短期的な売られ過ぎからの揺り戻しはあっても、ドル安トレンド転換には時間がかかりそうです。

投資戦略はユーロドル押し目買い。ドル円は130円台後半では、一定の利食いによる買戻しが入ると見ています。

   

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（出所：外為オンライン）

18日のNY市場は休場。為替市場はドル安。4/15時点の投機筋IMM円ロングは、過去最大の171,855枚へ増加。

週明けのドルインデックスは98ポイント台まで下落。ドル円は141円台、ユーロドルは1.14台へ、ドル安トレンドが継続しています。

今週はG20や加藤財務相とベッセント財務長官の会談が予定されており、為替について言及あるか関心が集まっています。

日3月コアCPI・前年同月比は3.2％(予想3.2％)と、予想通りでした。前月の3.0％からは上昇しました。

日銀はトランプ関税の不確実性から政策金利を当面据え置きたいところですが、物価の面からは利上げが必要な状況になっています。

   

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（出所：外為オンライン）

17日の米国株はまちまち。NYダウは下落、S&P500種7ポイント高（+0.13％）、ナスダック総合20ポイント安（-0.13％）でした。為替市場はドル円が一時上昇。

日米関税交渉がスタートしました。初交渉では為替の議論が無かったことを受け、円売りで反応。

ドル円は一時143円まで上昇する場面がありましたが、ドル安トレンドは継続しており、142円前半へ反落して引けました。

日米ともに90日間の相互関税停止中に合意を目指すと思われます。7月までには大枠で合意し、両首脳が発表する流れになりそうです。

トランプ大統領はFRBに利下げを求めており、FRBは据え置きを示唆しているのが現状です。

仮にパウエル議長が任期前に解任となれば、ドル売り材料になりそうです。市場は解任できるとは見ていません。

   

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（出所：外為オンライン）

16日の米国株は下落。S&P500種120ポイント安（-2.24％）、ナスダック総合516ポイント安（-3.07％）でした。為替市場はドル安。

米3月小売売上高は1.4％(予想1.3％)、除く自動車は0.5％(予想0.3％)と、予想を上回りました。

パウエルFRB議長は、関税引き上げの規模が予想を大きく上回るとし、年内は「失業率とインフレがFRBの目標から離れて行く」と発言しています。これまで通り、当面は政策金利を据え置くことを示唆しました。

パウエル議長の発言を受け、米10年債利回りは4.277％へ低下。為替市場ではドル安が進行しました。

ドル円は一時141.63まで下落し、年初来安値を更新。ユーロドルは一時1.1412まで上昇する場面がありました。

日米関税交渉がスタートしたことを受け、円安＋ドル高の是正を求められる可能性に警戒が高まっています。

   

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