6日はトランプ大統領が中国に対し、1000億ドルの追加関税を課すよう指示した事を受け、ダウ先物が急落しました。

NY時間に発表された米3月雇用統計は、非農業部門雇用者数10.3万人増（予想18.5万人増）、失業率4.1％（予想4.0％）、平均時給+0.3％（予想+0.3％）となりました。

平均時給を除けば予想を下回る結果となり、平均時給にも利上げ加速という程の強さは見られません。市場は素直に「ドル売り」で反応しました。

パウエルFRB議長は、関税がインフレを押し上げる可能性を示唆しました。日本でもコストプッシュ型の悪いインフレの兆候が、牛丼屋を始め色々なところで出てきています。

仮に米国でも輸入関税が次々と導入されていけば、輸入物価の上昇を通じて悪いインフレが起きそうです。米中貿易戦争は2～3か月の交渉期間があると見られています。

かつての北朝鮮問題のようですが、言葉の応酬だけなのか、それとも本当に貿易戦争を始めるのか、確認していく事になりそうです。    

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