今週もトランプ政権が仕掛けてきた「米中貿易戦争」がテーマとなりそうです。中国サイドからは、米国債売り、iPhone不買運動、ボーイング機キャンセルなどの報復措置が考えられます。

日本も関税対象から外れておらず、今後の成行きを見ていく事になりそうです。週明けの日経平均株価は2万円に迫る場面があるかもしれませんが、引き続き日銀によるETF買いや本邦個人投資家のドル円買いが下支えになりそうです。

ドル円はチャート上は完全に崩れており、投機筋を中心に海外勢は売ってくると思われます。これに対抗する本邦個人や生保・輸入の買いは侮れない規模になっています。

ドル円が100円方向へ大きく突っ込むなら買いたいところですが、本邦個人がなかなか損切りしないため「例え下げても下げ足は鈍い」と予想しています。

相場の急騰や急落は「損切り」が絡んで誘発されるものですから、何か追加のショックが無いと難しそうです。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

23日のダウは424ドル安で大幅続落。過去2日で1,000ドルを超す下げ幅となりました。トランプ大統領が仕掛ける格好で、米中貿易戦争に突入しました。

30日程度で約1,300品目のリストアップと審査を経て、中国や日本に対する制裁関税が発動される見通し。先に発表された鉄鋼・アルミニウム関税では、輸入1位のカナダが適用除外となりました。

その他、メキシコ、EU、オーストラリア、韓国、アルゼンチン、ブラジルが適用除外。日本と中国は関税対象になっています。

今回もドイツ、メキシコなどは適用除外になったものの、対米貿易黒字が1位の中国、2位の日本は関税対象。来週以降は中国による報復や、日本に譲歩があるのか？がポイントになりそうです。

ドル円は年初来安値105.24を下抜け、104円後半まで下げ幅を拡大。結局、週末NY終値でも105.24を回復できず、下落が継続しています。

投機筋はIMM円ショート（3/20時点）を21,999枚まで大幅減少させています。いよいよ円売りを諦めた格好。これに対し、本邦個人投資家は過去最大級の円売り。本邦個人と国内生保・輸入企業がドル円の下値を支えています。

本邦個人投資家は、余程の暴落が起きない限り、損切りをしないでしょう。こういった買いは侮れません。ドル円チャートは短期も長期も明らかに下落トレンドですが、突っ込み売りは厳禁。むしろ買い場を探っていきたいと考えています。    

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22日はトランプ大統領が中国による知的財産権侵害を理由に、通商法301条に基づき約6兆円規模の関税を課す「覚書」に署名しました。

米中貿易戦争懸念が高まり、NYダウは724ドル安の大暴落。ドル円は105円を割り込み、トランプ大統領当選以来の安値まで下落しています。

ドル円は105円直下のストップロスをこなして下押しが終わるのか、それとも102-103円方向へ下落していくのか、週末の引け方にも注目しておきます。

人事面ではマクマスター大統領補佐官が交代、後任には元国連大使ジョン・ボルトン氏が。また、トランプ大統領の弁護士ジョン・ダウド氏が辞任しました。

トレードでは売っていた豪ドル円を半分利食いました。今後はディールでどこまで軟化するか？米中貿易戦争の行方を見守ることになりそうです。

日本も中国に次いで対米貿易黒字が多いためか、今のところ関税の対象になっています。    

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