◇15日は日銀金融政策決定会合結果が発表されました。MRF（マネー・リザーブ・ファンド）をマイナス金利の適用外とした以外には何も出ませんでした。景気認識は下方修正しており、今後はとにかく物価の基調が追加緩和実施の判断材料となるでしょう。政府は16日から国際金融経済分析会合を開いており、22日には3回目会合を開くことが石原伸晃経済財政・再生相から発表されています。このペースであれば今月中に会合を終えそうです。会合終了後はいつでも消費再増税凍結判断が発表される可能性があり、円相場への影響はそれなりに大きいでしょう。今晩はFOMC結果、イエレンFRB議長会見が予定されています。FOMCでは追加利上げは見送りの見通し。FRBは政策変更を市場に十分織り込ませる傾向があることから、現在の環境で突然追加利上げとなる可能性は低いでしょう。注目はドット・チャートとイエレン議長会見です。この2つがコンセンサスよりもタカ派かハト派かを見るFOMCとなります。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

◇14日のドル円相場は上下50銭にも満たない狭いレンジに終始、本日昼ごろに発表される日銀会合結果待ちとなっています。15：30～は黒田総裁会見が予定されています。市場のコンセンサスは3月会合では「どう考えても現状維持」が大勢を占めています。4月会合では「追加緩和濃厚」が大勢。いずれにしてもイベントの結果は出てみないとわかりません。毎回決めつけずに待ちましょう。会見ではマイナス金利に関してネガティブな質問が多くなりそうです。総裁は「いずれ効果が出てくる」を繰り返すでしょう。個人的に注目をしている「消費再増税」ですが、本田内閣参与と浜田内閣参与の両方が「増税見送り」を主張しています。すでに増税見送りが決定している中で、海外から著名経済学者を呼び、これを援護してもらうというパフォーマンスをしているようにしか見えません。やはり増税を国際公約した以上、これを取り消すにあたり万全の準備をしていると見るべきです。増税見送りは決定や発表時に円安材料になるでしょう。    

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